「投資INSIDE‐OUT」
ロシアのウクライナ侵攻後、3つのリスクとは？ ～語られざる投資の真実（50）～
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
「投資INSIDE-OUT」～語られざる投資の真実～では、マーケットでは知られているもののハッキリとは語られない、でも投資をする上で大切なことを考えていきます。
2022年のテーマは、コロナ禍脱却と金融政策正常化だったのだが・・・
2月24日、ロシアのウクライナ侵攻が現実のものとなりました。原油、天然ガスや小麦、パラジウムなどの輸出大国であるロシアに対して、欧米を中心に厳しい経済制裁が見込まれます。
24日は一時WTI原油先物が100ドル台まで急騰するなど、当面の金融市場は「地政学リスクの高まり」と「世界的なインフレ加速」という2つのリスクが重荷となりそうです。更に懸念される点は、この2つに「米独政権の脆弱性」が加わり、3つのリスクが連鎖しそうな点です。（下記イメージ図をご参照）
ロシアのプーチン大統領が強硬策に出た背景の1つに、米独の前政権（トランプ大統領・メルケル首相）に比べ、現政権（バイデン大統領・シュルツ首相）の組し易さがあったとの見方もあります。
相手を「弱腰」とみたロシアの強気が続けばエネルギー価格が高止まりし、高インフレへの不満が米独政権にハネ返ってきそうです。すでにバイデン米政権は支持率が低下していますが、11月中間選挙で与党・民主党が敗北すると政権の「弱体化」が一段と進みそうです。
化石燃料高騰の背景に、「脱炭素化」が進む中での投資不足があります。以前は米シェール企業の増産が原油高の歯止め役となっていました。環境問題重視とするバイデン政権は、増産の奨励や資金面のバックアップなど現実的な対応策が取りづらいとみられます。
再生エネルギーが本格的に普及するには数年はかかると考えられます。化石燃料の高止まりが ロシアなど産油国に恩恵を与え、新たな地政学的緊張を生み出す源泉となりかねません。
ウクライナ問題の早期解決が期待されますが、 米独がロシアに安易な妥協、譲歩を行うと、中国 に対する誤ったサインとなり、先行きの「台湾有事」への懸念も高まりそうです。
新型コロナ禍からの脱却が視野に入る世界経済。一方、コロナが消えても“３つのリスク”が残存する点は要注意！
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