「共働き世帯はお金に余裕が生まれやすい」という話はよく聞くものの、老後のことを考えると不安を覚える人もいるだろう。

そこで、夫婦ともに新卒から定年まで会社員を続けることを想定して、老後資金を算出してみよう。ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子さんに教えてもらった。

まずは「65歳の平均余命」を確認

「老後資金を計算するためには、“ある年齢の人があと何年生きることができるか”を算出した『平均余命』が必要になります。0歳の平均余命だと、定年を迎える前に亡くなった方も含めた数値となってしまうため、ここでは年金受給開始年齢の65歳を基準とし、65歳の平均余命（現在65歳の人が以後生きる年数の平均）を使いましょう」（大沼さん・以下同）

●65歳の平均余命（厚生労働省「令和2年簡易生命表」より）
男性　20.05年（推定される寿命は85歳）
女性　24.91年（推定される寿命は90歳）

「平均余命はあくまで平均なので、半数の人が亡くなり、半数の人はそれ以上生きるタイミングといえます。仮に4分の3の人が亡くなるタイミングを計算すると、男女ともに平均余命の6年先になるといわれているので、男性は91歳、女性は96歳まで生きる可能性も考えましょう」

夫婦2人の老後の生活費は7000万円以上

夫婦それぞれの余命が見えてきたところで、実際に発生する老後の生活費を考えてみよう。

「総務省の『家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯のひと月の支出は25万5550円。平均余命から考えると、夫が先に亡くなることが想定されるので、夫の死後に妻1人になったときの生活費も見ておきましょう。同じ調査の65歳以上の単身無職世帯のひと月の支出は14万4687円です」

今回使用する数字は、食費や住居費、交際費などの消費支出と、直接税や社会保険料などの非消費支出を合計した額。これをもとに、「夫婦が同い年」「ともに65歳で退職する」という設定で生活費を計算すると、以下のようになる。

●65歳の平均余命まで生きた場合にかかる生活費
◆夫（85歳まで）・妻（90歳まで）
25万5550円×12カ月×20年＝6133万2000円
14万4687円×12カ月×5年＝868万1220円
6133万2000円＋868万1220円＝7001万3220円

●現在65歳の4分の3が亡くなるタイミングまで生きた場合にかかる生活費
◆夫（91歳まで）・妻（96歳まで）
25万5550円×12カ月×26年＝7973万1600円
14万4687円×12カ月×5年＝868万1220円
7973万1600円＋868万1220円＝8841万2820円

「この数字は、さまざまな生活レベルの人たちの平均から算出した生活費であることを前提としましょう。一般的な生活を続けた場合の金額なので、将来的に介護サービスや高齢者施設などの利用を考えると、夫婦それぞれに2000万円ずつくらいは上乗せで必要になるかもしれません」

共働きなら「年金＋退職金」で余裕資金ができる

普通の生活を送るだけでも7000万～9000万円かかると思うとゾッとするが、65歳で退職したとしても、収入がゼロになるわけではない。

「65歳以降は年金が支給されます。また、夫の死後、妻は遺族厚生年金を受け取ることができます。そのため、老後の生活費の全額を準備しておかなくてもいいのです」

厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて、男性の平均年金月額は17万391円。女性の平均年金月額は10万9205円。日本年金機構の発表では、令和2年の老齢基礎年金の月額は6万5141円だから、男性の老齢厚生年金の月額は10万5250円、女性は4万4064円となる。

65歳以上で受け取る遺族厚生年金は、「亡くなった配偶者の老齢厚生年金の4分の3（A）」または「Aの3分の1と本人の老齢厚生年金の2分の1を合計した額」の高い方の額となる。上記のデータをもとにすると、「亡くなった配偶者の老齢厚生年金の4分の3」の方が高くなるため、こちらを使用する。

※「18歳になった年度の3月31日までの子ども」または「20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にある子ども」がいない場合で試算。

●65歳の平均余命まで生きた場合
◆夫（85歳まで）・妻（90歳まで）
夫の年金　17万391円×12カ月×20年＝4089万3840円
妻の年金　10万9205円×12カ月×20年＝2620万9200円
（妻の遺族厚生年金7万8937円＋老齢基礎年金6万5141円）×12カ月×5年＝864万4680円
年金収入合計　4089万3840円＋2620万9200円＋864万4680円＝7574万7720円

年金収入7574万7720円－生活費7001万3220円＝573万4500円

●現在65歳の4分の3が亡くなるタイミングまで生きた場合
◆夫（91歳まで）・妻（96歳まで）
夫の年金　17万391円×12カ月×26年＝5316万1992円
妻の年金　10万9205円×12カ月×26年＝3407万1960円
（妻の遺族厚生年金7万8937円＋老齢基礎年金6万5141円）×12カ月×5年＝864万4680円
年金収入合計　5316万1992円＋3407万1960円＋864万4680円＝9587万8632円

年金収入9587万8632円－生活費8841万2820円＝746万5812円

「共働きの場合、年金だけでも十分に生活費がまかなえることがわかります。ポイントは遺族厚生年金です。妻自身の厚生年金より遺族厚生年金の方が高くなるケースが多いので、妻が夫より長生きする場合、単身者と比べると余裕が生まれやすいのです。また、非課税の遺族年金は所得にカウントされないので、老齢厚生年金を受け取るより社会保険料などが少なくなるというメリットもあります。夫の生命保険なども入ってくるでしょう」

ここに夫婦それぞれの退職金が加わると、さらに老後資金が増えることが考えられるという。

●大企業の平均退職金額（男性）（厚生労働省「令和元年賃金事情等総合調査」より）
大学卒・満期勤続の場合　2289万5000円
高校卒・満期勤続の場合　1858万9000円

●中小企業の平均退職金額（東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」より）
大学卒・満期勤続の場合　1118万9000円
高校卒・満期勤続の場合　1031万4000円

「退職金は女性の方が低い傾向にあるので、男性の大企業の平均額より300万～500万円は低いと想定しましょう。ただ、夫婦合わせるとそれなりの額の退職金が入るため、贅沢しすぎなければ備えがなくても十分に暮らせます」

会社員を続けるなら「スキル」を身につけて

大沼さんが話していたように、将来的に高齢者施設に入ることなどを考えると、それなりの備えも必要になるという。

「健康なまま過ごすことができれば、心配はありませんが、もし病気やケガをして介護が必要になってしまうと、介護サービスや高齢者施設の費用がかかります。生活費の余りと退職金を踏まえると、2000万～3000万円は余裕資金ができることになりますが、それに加えて1000万～2000万円くらい備えられると、万が一の時にも安心だといえるでしょう」

例えば、45歳から貯め始める場合、60歳までの15年間は夫婦合わせて毎月8万円、60歳から65歳の5年間は毎月4万円の積立貯金をすれば、1680万円を貯められる。子どもがいたとしても、なんとか捻出できる金額といえるだろう。iDeCoやつみたてNISAをうまく活用すると、効率的に備えやすくなる。

「定年まで会社員として働き続けることで、厚生老齢年金や退職金が老後の大きな支えになるといえます。ただ、近年は早期退職者を募る会社が増え、定年まで勤め上げにくくなってきています。早いうちに何かしらのスキルを磨き、定年間近になっても会社に重宝される人材を目指すことが重要だといえます」

事実婚でも「遺族年金」は認められる

夫婦であれば遺族年金を受け取ることができて、余裕も生まれやすいが、婚姻関係のない事実婚の場合はどうなるだろうか。

「事実婚でも、その関係が婚姻関係にある夫婦と同等と認められれば、遺族年金を受給できます。ここまで紹介してきたケースと同様と考えていいでしょう。ただし、事実婚だとパートナーの財産の相続権は認められないので、あらかじめ遺言書を作成し、パートナーに財産を残す意思を明文化しておきましょう」

「共働き世帯はお金に余裕が生まれやすい」という説は事実といっていいだろう。ただし、不慮の事故で働けなくなる可能性もないとはいえない。油断しすぎずに、できる備えはしておいた方がいいだろう。
（有竹亮介／verb）

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