「投資INSIDE‐OUT」
変容する出版業界のビジネスモデル ～産業ウォッチ（1）～
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
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「投資INSIDE-OUT」～産業ウォッチ～では、国内外の産業の動きや今後の見通しについて考察します。
大手出版会社の取り組みも変わりつつある
出版科学研究所は1月25日に、2021年の出版市場規模を公表しました。紙と電子を合わせた出版物の推定販売額は、前年比+3.6%の1兆6,742億円と、3年連続で増加しました。紙の出版市場は同▲1.3％と小幅に減少しましたが、電子出版市場は漫画を中心に同+18.6%と大幅に拡大しました。
コロナ禍での巣ごもり需要による押上げもあったとみられますが、出版市場で電子出版の占める割合は3割に迫っています。世界的にも、スマートフォンやタブレット端末向けアプリの普及により、電子書籍の存在感が増しています。
また、通信環境の改善などを背景とした「テキストから動画へ」といったコンテンツに対する志向の変化も起こっており、出版業界に影響を与えています。
大手出版会社は、漫画などのコンテンツをアニメ化や映画化、そしてゲーム化する際に伴う権利ビジネスも拡大させています。
出版業界最大手である集英社の売上高の半分近くは、電子書籍と権利ビジネス、物販によるものです。業界2位の講談社においては、電子書籍と権利ビジネスが紙の売上高を上回っています。KADOKAWAは「総合エンターテインメント企業」として、出版や映像・ゲームだけでなく、動画コミュニティサービスを中心にWebサービスや、学習アプリの提供など教育事業にも参入しています。
2021年に、集英社、講談社、小学館と丸紅の4社で、出版流通会社を設立する計画が話題となりました。従来、委託販売である書店から新刊本の約4割は出版社に返品されていました。新流通会社では、AI（人工知能）を活用し、配本など流通全体の最適化によって、返品などによるコストの軽減に加え、無駄な配送による環境負荷の削減も目指すとのことです。
大手出版業界は、国内外市場での電子書籍や権利ビジネスの販売、流通コスト削減などにより、ビジネスモデルの転換が進みそうです。
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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）
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