より老後資金を用意しやすく！
2024年から公務員のiDeCo掛金上限が月額2万円に引き上げに
提供元：Mocha（モカ）
老後資金を自分で用意するのに役立つiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）。税制優遇を生かして老後資金が貯められるお得な制度ですが、特に公務員の方は「iDeCoの掛金額が少ない」と思われているかもしれません。しかし、2024年12月からは公務員などのiDeCoの掛金上限が引き上げに。より老後資金を用意しやすくなります。
2024年12月からiDeCoの掛金上限が増える！
iDeCoの掛金は最低でも毎月5000円からで、1000円単位で増額できます。一方、iDeCoの掛金の上限は、公的年金の種類や企業年金の有無により異なります。
●iDeCoの掛金の上限額
【国民年金第1号被保険者】
・自営業者・フリーランス・学生など
月額6万8000円（年額81万6000円）
【国民年金第2号被保険者】
・会社員
企業年金がない場合…月額2万3000円（年額27万6000円）
企業型確定拠出年金（企業型DC）のみある場合…月額2万円（年額24万円）
確定給付型企業年金がある場合…月額1万2000円（年額14万4000円）
・公務員
月額1万2000円（年額14万4000円）
【国民年金第3号被保険者】
・専業主婦（主夫）
月額2万3000円（年額27万6000円）
掛金をもっとも多く出せるのは自営業者・フリーランス・学生といった第1号被保険者で、月額6万8000円です。それに対して、公務員や確定給付型企業年金がある会社員のiDeCoの掛金の上限額は月額1万2000円と、第1号被保険者の5分の1未満。他の会社員などと比べても少なくなっています。
しかし、2024年12月からは、公務員や確定給付型企業年金がある会社員のiDeCoの掛金の上限額が、1万2000円から2万円に引き上げられます。
●iDeCoの拠出限度額が1万2000円から2万円に
iDeCoの拠出限度額が2万円にならない人もいる？
実は、厳密にはすべての方のiDeCoの拠出限度額が2万円になるわけではありません。
上の資料にもあるように、iDeCoの掛金額は、
月額5.5万円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋他制度掛金相当額）
※iDeCoの拠出限度額の上限は2万円
となっています。
つまり、各月の企業型DCの事業主掛金額や、他制度の掛金にあたる金額の合計が3.5万円以上ある場合には、その分iDeCoの拠出限度額は少なくなってしまうのです。
もっとも公務員の場合は、誰でもiDeCoの掛金上限額が2万円になると考えていいでしょう。公務員の場合、企業型DCはありませんが、「他制度掛金相当額」にあたるものに「年金払い退職給付」があります。年金払い退職給付は、毎月の給与やボーナスから掛金を積み立てて老後に一時金・年金として受け取る積立方式の年金制度です。
年金払い退職給付の保険料率（掛金の割合）の上限は1.5％です。仮に、毎月3.5万円の掛金を支払うとすると、掛金の年額は42万円。この42万円が「年収の1.5％」となる年収は、42万円÷1.5％＝2800万円です。つまり、少なくとも年収が2800万円を超えなければiDeCoの掛金上限額が減らない計算です。
年収2800万円を超える公務員の方は、かなりの少数派でしょう。
なお、企業型DCや他の制度で掛金が合計3.5万円以上出ている会社員などの場合は、iDeCoの掛金額が2万円より少なくなる可能性があります。
公務員もiDeCoの掛金はなるべく多くしよう
iDeCoのメリットは、「拠出時」「運用時」「給付時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられることにあります。
●拠出時：所得税や住民税が安くなる
iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象です。所得控除によって、毎年の所得税や住民税が安くできます。
●運用時：運用で得られた利益に税金がかからない
投資で得られた利益には、通常20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoで得られた利益には税金が一切かかりません。
●給付時：受け取るときにも所得控除がある
iDeCoの資産は、60歳から75歳までの間に一時金か年金で受け取ります。一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」が利用でき、税金の負担を減らせます。
公務員や確定給付型企業年金がある会社員がiDeCoの掛金を月額1万2000円から2万円に増やすことで、控除できる所得税・住民税の金額が増えます。
たとえば、所得税率5％・住民税率10％の方が月1万2000円（年14万4000円）iDeCoを利用した場合、毎年減らせる税額の合計は2万1600円（所得税7200円、住民税1万4400円）です。
掛金が月2万円（年24万円）になれば、税額は合計3万6000円（所得税1万2000円、住民税2万4000円）減らせます。毎年1万4400円も節税できる金額が増えるのです。
また、iDeCoの掛金額を増やすことで、手数料の負担を減らすことができます。
iDeCoでは加入時に国民年金基金連合会に2829円（税込）の手数料を支払うほか、毎月の掛金拠出時に国民年金基金連合会と信託銀行に合計171円（税込）の手数料を支払います（金融機関によっては、さらに毎月数百円の運営管理手数料がかかることもあります）。これらの手数料は、毎月の掛金額がいくらでも同じですので、掛金額が多いほど手数料の負担が減るというわけです。
何より、iDeCoで投資するお金が増えますので、その分老後資金が充実しますし、運用で利益が出た場合のお金の増加のスピードもアップします。ですから、2024年12月以降、iDeCoの掛金額が増やせる方は、なるべく多くするのがおすすめです。
まとめ
2024年12月の制度改正で、これまで掛金拠出額の上限が毎月1万2000円までとなっていた公務員などの掛金上限額が毎月2万円までに引き上げられます。iDeCoの掛金額を増やすことで、より効率よく老後資金を増やせるようになります。対象になる方は、ぜひ掛金の増額を検討してみてください。
[執筆：マネーコンサルタント 頼藤太希]
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