ふるさと納税のワンストップ特例で住民税を控除！計算方法も紹介
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ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用すると、翌年度に住民税から税額を控除できます。金額は、式を用いて自分で計算可能です。
ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する際のポイントや、流れについて解説します。
ふるさと納税について理解する
自分で指定した自治体に寄附でき、一定の寄附金額まで所得税や住民税から控除できる制度をふるさと納税と呼びます。
本制度は、自分の故郷やお世話になった地域などの力になりたいという思いを実現するために誕生しました。寄附先に制限はないため、どこでも自分の思い入れがある自治体へふるさと納税をすることができます。
ここからふるさと納税の概要や、メリットと注意点について確認していきましょう。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、故郷や自分が応援したいと思う自治体に「寄附」する制度のことです。確定申告やふるさと納税ワンストップ特例制度を活用した手続きを踏むことで、寄附した金額の一部が所得税・住民税から控除されます。
そのため、ふるさと納税は「寄附」を通して希望する自治体に住民税の一部を移転する制度ともいえるでしょう。
ふるさと納税するメリット
寄附した後に、自治体から返礼品が送られてくることがある点がメリットとして挙げられます。返礼品の種類は、肉・魚介類・スイーツ・酒など食べ物をはじめ、日用品や家電などさまざまです。
また、子育て支援やスポーツ振興など、寄附金の使い道を選べる自治体もあります。ふるさと納税することで、自分の故郷や応援したい街とのつながりを感じられる点もメリットといえるでしょう。
ふるさと納税する際の注意点
ふるさと納税は、あくまで税金を「寄附」という形で前払いするものです。「控除」という用語が使用されますが、節税・減税制度とは異なるものである点に注意しましょう。
また、寄附した金額のうち、2,000円を超える部分が所得税や住民税から一定の上限内で全額控除されます。そのため、2,000円の自己負担が必要です。
参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト よくわかる！ふるさと納税」
申請方法によって控除される税金が異なる
ふるさと納税で税金控除を受けるためには手続きが必要です。申請には、ふるさと納税ワンストップ特例制度（以降、ワンストップ特例）を利用する方法と確定申告する方法があります。
申請方法によって、利用できるケースや控除される税金の種類も異なる点が重要です。ふるさと納税でワンストップ特例を利用する場合と、確定申告する場合の特徴を把握しておきましょう。
ワンストップ特例は住民税から控除
2015年4月1日以降、確定申告をせずとも申請書を対象の自治体に送付すれば、ふるさと納税で控除を受けられるようになりました。これがワンストップ特例です。
ワンストップ特例を利用した場合、所得税からは控除されず翌年6月に支払う住民税の減額という形で控除されます。当特例を利用するためには、以下の条件を満たすことが必要です。
●ふるさと納税する自治体が5団体以内
●もともと確定申告が不要
確定申告は所得税と住民税から控除
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）に生じた所得の金額に対応する税額を計算した上で確定申告書を作成・提出し、税金の納付や還付を受ける制度です。ふるさと納税で確定申告すると、まずふるさと納税を行った年の所得税から寄付金が控除（還付）され、控除しきれなかった分は翌年度分の住民税から減額されます。
6団体以上の自治体に寄附した場合は、確定申告しないと控除を受けられません。また、給与収入が2,000万円を超える給与所得者や個人事業主など、当初から確定申告が必要とされていた方も同様です。
なお、ふるさと納税の確定申告については、以下の記事も参考にしてみてください。
ふるさと納税で確定申告が必要？手続きの簡素化のポイントも紹介
住民税控除の3つのポイント
ワンストップ特例を利用すれば、確定申告よりも手軽にふるさと納税ができます。この場合、控除（減額）されるのは住民税のみです。所得税からの控除（還付）はありません。
住民税から寄附金額を控除する際、重要なポイントとして以下3点が挙げられます。
1.基本分、特例分、申告特例分の合計から控除額を計算
2.いつ寄附しても控除時期は同じ
3.全額控除される納税額には上限がある
それぞれの意味を確認していきましょう。
１．基本分、特例分、申告特例分の合計から控除額を計算
住民税からの控除額は、基本分と特例分、さらに申告特例分の合計で計算します。それぞれの計算式は以下のとおりです。
基本分 = （ふるさと納税額 － 2,000円）×10％
上記式のふるさと納税額は総所得金額等の30%が上限です。
特例分 = （ふるさと納税額 － 2,000円）×（100％ － 10％（基本分） － 所得税率）
特例分の限度額は、住民税所得割額の2割が限度です。
申告特例分 = 特例分の控除額 × 所得税率 / （90% － 所得税率）
なお、申告特例分は、ワンストップ特例では適用されない所得税の寄附金控除相当額にあたるものです。
２．いつ寄附しても控除時期は同じ
1月から12月の1年間のうちどの時期にふるさと納税をしたとしても、控除されるのは翌年6月の住民税からです。例えば、1月と11月にふるさと納税した場合も、寄附金額は1年分として合計されるという点に注意しておきましょう。
また、ワンストップ特例を利用する場合の申請期限は、翌年1月10日（必着）が基本です。ワンストップ特例の申請期限に間に合わない場合は、原則翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告しなければ、控除の対象にはなりません。
３．全額控除される納税額には上限がある
ワンストップ特例の場合、控除額は住民税の基本分、特例分、申告特例分を合計して算出します。ただし、住民税（基本分）を計算する際、控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の30%が上限です。また、特例分は住民税所得割額の2割が限度とされています。
ちなみに、家族構成や所得から、全額控除できるおよその上限を判断できます。例えば、給与収入400万円の会社員の場合、独身なら42,000円、夫婦共働きで高校生の子が1人なら33,000円が上限の目安です。
詳しくは、総務省のふるさと納税ポータルサイトの「ふるさと納税のしくみ」から確認できます。
ふるさと納税に関する疑問を解決
2015年度時点で約726万件であったふるさと納税の受入件数が、2020年度には5倍近くの約3,489万件にまで膨れ上がっています（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」より）。件数の増加からわかるとおり、ふるさと納税の手続きは難しいものではなく、基本を理解すれば誰でもできる制度です。
ふるさと納税をしてみたいけれど、まだよくわからないからできないという方向けに、最後によくある疑問に回答していきます。
所得税の控除額割合や計算方法は？
確定申告した場合、住民税だけでなく所得税からも寄附金額を控除可能です。控除額は、ふるさと納税した方の所得税率によって異なります。
所得税額の控除額の計算式は以下のとおりです。
（ふるさと納税額 － 2,000円）× 所得税率
なお、控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限とされています。また、自身の所得税率については、国税庁のサイトを参考にしてください。
ワンストップ特例の利用方法は？
ワンストップ特例を利用する際には、申請書の提出が必要となります。提出前後の流れは以下の通りです。
1.応援する自治体に寄附
2.寄附した自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を受け取る（サイトからダウンロード）
3.氏名・住所・寄附年月日・寄附金額などを入力（記載）
4.対象の自治体に申請書を郵送
5.翌年6月より住民税から控除
住民税の控除額の確認方法は？
実際に住民税からどれだけ控除されたか気になる方は、住民税決定通知書の適用欄を確認してみましょう。住民税決定通知書は、ふるさと納税した翌年の6月頃にその年の1月1日に住んでいた自治体から自宅に送られてきます（会社員・公務員の場合は勤務先から配布されます）。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用して住民税から全額控除されていれば、寄附金税額控除額に記載されている合計額が、寄附金額から2,000円引いた金額と一致するでしょう。
ただし、住民税控除（基本分）はふるさと納税以外でも適用されることがあるため、他でも適用を受けていれば上記金額が一致しないケースもあります。
ふるさと納税で住民税を控除できる
ワンストップ特例を利用してふるさと納税すれば、住民税を控除できます。自分が欲しい返礼品を提供する自治体を選んだり、寄附金の使い道を選んだりできる点もふるさと納税のメリットです。
ただし、全額控除される寄附金額には上限があります。自分の上限がどれくらいなのか考慮しつつ、ふるさと納税する先を選びましょう。
ライター：Editor HB
監修者：鈴木 靖子（ファイナンシャルプランナー、AFP認定者）
監修者の経歴：
銀行の財務企画や金融機関向けサービスに10年以上従事。企業のお金に関する業務に携わる中、その経験を人々の生活に生かすためFP資格を取得。現在は金融商品を売らない独立系FPとして執筆や相談業務を中心に活動中。フリーランスがお金の知識を持つことの大切さを実感しており、フリーランス向けマネーブログを運営している。