万が一ではあるが、夫に先立たれたり、離婚という道を選んだりする未来を考えると、女性一人で生きていけるか不安に感じる人もいるだろう。そうなったときに、「保険」や「投資」といった備えをどのように活用するといいか、ファイナンシャルプランナーの川部紀子さんに聞いた。

「保険や投資は、やろうと思えば際限なくお金をかけられるものです。ただし、何かあった際にすぐ換金できるよう、貯蓄は備えておきたいので、月々の貯蓄額を確保したうえで、保険や投資にかけるお金を導き出すようにしましょう」

やみくもに備えればいいわけではなく、あくまで余裕資金で行うという前提で考えるべきもののようだ。さらに、具体的な手法についても教えてもらった。

子どもの有無で変わる「死亡保険」の必要性

「夫と死別または離婚した場合、その後は一人で生計を立てなければいけません。ある程度の備えも必要になるでしょう。その1つが保険です。基本的な保険は、『死亡保険』『医療保険』『がん保険』に分けて考えるのがおすすめです。それぞれの必要性を考えてみましょう。まず1つ目の『死亡保険』は、子どもの有無によって考え方が変わってきます」（川部さん・以下同）

●子どもがいない場合
「子どもがいない＝財産を残す相手がいないということなので、死後に保険金を受け取る『死亡保険』は加入しないでも問題ないといえます。その分の保険料は貯蓄に回し、生きている間に使えるようにしておいた方がいいでしょう」

●子どもがいる場合
「18歳未満の子どもがいる場合は、仮に自分が命を落としたときにも、その子の生活を支える必要があります。正社員として働いていれば、子ども（※）に対して遺族厚生年金＋遺族基礎年金が支給されるので、ある程度の貯蓄があれば問題ないでしょう」

※18歳未満の年度末までの子（障害のある子は20歳未満）

もし、自身が働けない状況またはパートや個人事業主で遺族年金が不十分と感じるようであれば、「死亡保険」の加入を検討した方がいいという。

「子どもの生活費を支えるという観点で見ると、一括で数百万円が下りるタイプよりも、毎月10万円程度の保険金が下りるタイプの方が、子ども自身も使いやすいでしょう。ただ、子どもが独立したら親がサポートしなくても問題ないので、子どものための『死亡保険』は子どもが大学を卒業するまでの保障で問題ないでしょう」

“貯蓄しながら最低限の「医療保険」を備える”が理想的

2つ目の保険「医療保険」は、働き方によって加入すべきかどうかの判断が変わってくるという。

●会社員・公務員の場合
「会社員・公務員であれば、病気やケガで療養を余儀なくされた場合に、給与のおおよそ3分の2が最大1年6カ月分支給される傷病手当金という制度があります。もし、療養が1年6カ月を超える場合は、障害認定の可能性が出てくるため、障害年金が受け取れるかもしれません。そうなると、大掛かりな『医療保険』は必要ないといえます」

だからといって、加入しなくてもいいかというと、そうとも言えないようだ。入院、手術をするとなれば、日々の生活費以外の支出が発生するから。公益財団法人生命保険文化センターが発表している「令和元年度『生活保障に関する調査』（令和元年12月発行）」によると、入院にかかる費用や日数は以下のようになっている。

●入院時の1日あたりの自己負担費用
5000円未満　10.6％
5000～7000円未満　7.6％
7000～1万円未満　11.1％
1万～1万5000円未満　24.2％
1万5000～2万円未満　9.0％
2万～3万円未満　12.8％
3万～4万円以上　8.7％
4万円以上　16.0％
※調査対象は過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人（高額療養費制度を利用した人＋利用しなかった人（適用外を含む））
※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額

●入院時の入院日数
5日未満　20.9％
5～7日　27.3％
8～14日　27.1％
15～30日　15.7％
31～60日　5.3％
61日以上　3.6％
※調査対象は過去5年間に入院した人

「入院にかかる費用や日数は、思いのほか少ないといえるでしょう。そのため、『医療保険』は入院・手術で保険金が下りるシンプルなタイプで、保険金は入院日額5000円、対象となる入院日数は60日など、最低限の保障で問題ないでしょう」

●個人事業主の場合
「個人事業主は、入院してしまうと仕事ができずに収入が途絶えますし、傷病手当金も出ません。そのため、ある程度は備えておく必要があるでしょう。とはいっても、入院にかかる費用や日数が変わるわけではないので、備え過ぎも禁物。会社員と同様に入院・手術で保険金が下りるシンプルな『医療保険』で、対象となる入院日数は60日あれば十分でしょう。保険金だけは入院日額1万円くらいにしておくと安心です」

個人事業主だからといって、「医療保険」をかけすぎるのもデメリットがあるという。

「『医療保険』が最低限でいい理由は、病気やケガで入院・手術をする確率が、入院・手術をしない確率より低いからです。月々の保険料を最低限に抑え、余ったお金を貯蓄に回しておけば、その貯金は入院・手術をしなかったときに別の用途で利用できます。入院・手術をしたら、その費用に充てればいい。お金に柔軟性が生まれますよね」

どのような働き方でも共通している「医療保険」選びのポイントもあるそう。キーワードは「掛け捨て」だ。

「『医療保険』は、掛け捨てのものを選びましょう。掛け捨ては損だと思って、解約返戻金のあるタイプを選びたくなる気持ちはわかるのですが、わざわざ高い保険料を払うよりも、その分を貯蓄していった方が、いざというときに使いやすいお金になります。貯蓄と保険は分けて考えましょう」

現役の間こそ加入を検討するべき「がん保険」

3つ目の「がん保険」は、どのように考えていくといいだろうか。

「がんの治療は金額が大きくなる可能性があるので、『がん保険』に入っておくと安心です。ただし、さまざまな特約をつけるときりがないので、『がんと診断されたら保険金が下りる』といったシンプルなものでいいでしょう。保険金の額は、月々の保険料によって異なりますが、数百万～数千万円出るものであれば問題ないと思います」

人によっても考え方が異なる部分ではあるが、川部さんは「『がん保険』は一生涯保障でなくてもいい」と話す。

「例えば、働き盛りの30～40代でがんと診断されたら、高い治療費を払ってでも治したいと考えるでしょう。一方、定年後の70～80代で診断されたら、高度な治療は必要ないと思うかもしれません。その場合は、現役の間に10年更新の『がん保険』に加入し、退職した後は更新しないという方法を選べます。将来の生活や働き方を想像して、加入期間を選んでみましょう」

「投資は余裕資金で行うもの」を念頭に置いて

投資に関しては、一人になった場合、どのような手法や商品が適しているといえるだろうか。

「日々の生活費や月々の貯蓄、子どもがいる場合は教育費などを差し引いたうえで余裕資金があるなら、老後のために『iDeCo（個人型確定拠出年金）』または『企業型DC（企業型確定拠出年金）』のマッチング拠出を活用することをおすすめします」

会社員・公務員に関しては、「iDeCo」と「企業型DC」の併用は、「企業型DC」の規模感にもよるという。

「優先するべきは、手数料が会社負担の『企業型DC』です。可能であれば、『企業型DC』の限度額いっぱいまでの拠出を目指しましょう。もし、勤め先が『企業型DC』を導入していない、もしくは『企業型DC』が月々数千円など、あまりにも掛金が小さい場合は、『iDeCo』の利用・併用を考えた方がいいでしょう」

「iDeCo」「企業型DC」での運用商品は、働き方や年齢、貯蓄額によって変わってくる。

「若い会社員で、貯蓄も十分にあれば、株式の比率を高めてもいいでしょう。個人事業主の場合は、『iDeCo』が退職金代わりにもなりますし、低くない掛金で行うのであれば、リスクを取りすぎるのは危険です。株式型にも投資しつつ、バランス型の投資信託などの守りの要素も入れておくと安心です」

ただし、配偶者と死別または離婚をしてシングルマザー（ファザー）になり、収入が足りなかったり、何らかの理由で働けなかったりする場合は、無理に保険や投資を考える必要はない。

「現在の生活を問題なく送ることが優先で、そのうえで将来のための貯蓄ができるとベストです。保険や投資は、あくまでも余裕資金で考えるもの。保険や投資を優先して生活が立ち行かない、ということにはならないようにしましょう。働きやすい職場を見つけて、安定した収入を得ることが大切です」

まずは、新たな生活に慣れていくことを目指そう。収入が安定して貯蓄ができるようになれば、気持ちにも余裕が生まれ、保険や投資といった備えについて考えていけるだろう。
（有竹亮介／verb）

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