結婚や出産で家族が増えると、「保険」への加入を考え始める人もいるだろう。自分や家族の将来のために「投資」を検討する人もいるかもしれない。ただ、どの程度お金をかけたらいいか判断できず、動き出せていないというケースも多いのではないだろうか。

「保険や投資は、やろうと思えば際限なくお金をかけられるものです。ただし、何かあった際にすぐ換金できるよう、貯蓄は備えておきたいので、月々の貯蓄額を確保したうえで、保険や投資にかけるお金を導き出すようにしましょう」

保険と投資の基礎について、そう話すのはファイナンシャルプランナーの川部紀子さん。あくまで余裕資金で行うことを前提としたうえで、共働きの家庭にとって必要な備えについて聞いた。

家族構成・自宅の種類で変わる「死亡保険」の考え方

「人命にかかわる保険は、『死亡保険』『医療保険』『がん保険』の3つに分けて考えるのがおすすめです。それぞれの必要性について、考えてみましょう。1つ目の『死亡保険』は、家族構成や自宅の種類によって、考え方が異なります」（川部さん・以下同）

この記事では、夫婦ともに正社員の共働き家庭を想定し、川部さんに保険＆投資の考え方を教えてもらう。

●子どもがいない場合

「夫婦ともに正社員であれば、万が一片方が亡くなっても、収入が途絶えることはありません。さらに、遺族厚生年金を受給できることもあるので、生活に困ることはないと考えられます。そして、子どもがいないのであれば、生活費以外の支出はないので、『死亡保険』は加入しないでも問題ないでしょう」

葬式代を保険金で支払うという考え方もあるが、毎月貯蓄をしていればまかなえる可能性が高いため、わざわざ「死亡保険」に頼らなくてもいいといえそうだ。月々の保険料を貯蓄に回せば、葬式代以外にも使えるため、有意義かもしれない。

●子どもがいる場合

「正社員であれば収入はそれなりにあるでしょうし、子ども（※）がいる家庭だと、生計を維持していた配偶者の死後は、要件を満たせば遺族厚生年金＋遺族基礎年金をダブルで受給できるので、生活費は足りる可能性が高いといえます。そのため、『死亡保険』は加入しないでも問題ないでしょう」

※18歳未満の年度末までの子（障害のある子は20歳未満）

子どもの教育費に関しても、保険とは別に備えておく方が安心感が増すという。

「教育費は、『保険』で備える必要はありません。大学入学時点で大きくかかる費用を目標に、積み立てていきましょう。子どもが18歳になるまでに夫婦のどちらかが亡くなる可能性は低く、保険の利率も魅力とはいえないので、教育費は預貯金や個人向け国債などの手堅いもので確保しておけるといいでしょう」

●持ち家の場合

「住宅ローンを組んで家を建てた場合、ほとんどの住宅ローンには『団体信用生命保険（団信）』がついていて、夫婦のうちローンの契約者となっている方が亡くなると、『団信』によって住宅ローンの残高がゼロになります。つまり、配偶者の死後は住居費がかからないのです。住居費のために『死亡保険』を備えるといったことはしなくてもいいでしょう」

●賃貸の場合

「賃貸住宅に住んでいる場合は、配偶者の死後も家賃が発生します。もし、それまで住んでいた家の家賃が捻出できないようであれば、支払える額の家に引っ越せば問題ないので、『死亡保険』で家賃を支払い続けることは考えなくていいでしょう。月々の貯蓄で葬式や引っ越しに備えることができれば、『死亡保険』に頼る必要はありません」

●事実婚の場合

「事実婚の場合、住民票の続柄の欄に『未届』と記載する届出をしていれば、配偶者が亡くなった際に遺族年金を受け取れる可能性があります。ただし、保険の場合は、会社によっては事実婚だと『死亡保険』の受取人になれないことがあります。『死亡保険』に加入する場合は、事前に保険会社に確認しましょう」

「医療保険」はあくまで“公的保障制度を補うもの”

2つ目の「医療保険」は、夫婦ともに正社員であれば、そこまで必要性は高くないという。

「会社員・公務員であれば、病気やケガで療養を余儀なくされた場合に、給与のおおよそ3分の2が最大1年6カ月分支給される傷病手当金という制度があります。もし、療養が1年6カ月を超える場合は、障害認定の可能性が出てくるため、障害年金を受け取れるかもしれません。保険は公的保障制度を補うものと考えると、『医療保険』も大掛かりなものは必要ないといえます」

だからといって、「医療保険」に加入しなくてもいいわけではない。入院、手術をするとなれば、日々の生活費以外の支出が発生するからだ。公益財団法人生命保険文化センターが発表している「令和元年度『生活保障に関する調査』（令和元年12月発行）」によると、入院にかかる費用や日数は以下のようになっている。

●入院時の1日あたりの自己負担費用
5000円未満　10.6％
5000～7000円未満　7.6％
7000～1万円未満　11.1％
1万～1万5000円未満　24.2％
1万5000～2万円未満　9.0％
2万～3万円未満　12.8％
3万～4万円以上　8.7％
4万円以上　16.0％
※調査対象は過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人（高額療養費制度を利用した人＋利用しなかった人（適用外を含む））
※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額

●入院時の入院日数
5日未満　20.9％
5～7日　27.3％
8～14日　27.1％
15～30日　15.7％
31～60日　5.3％
61日以上　3.6％
※調査対象は過去5年間に入院した人

「入院にかかる費用や日数は、意外と少ないといえます。そのため、『医療保険』に加入する場合は、入院・手術で保険金が下りるシンプルなタイプで十分です。保険金は入院日額5000円、対象となる入院日数は60日など、最低限の保障で問題ないでしょう。もちろん不安であれば、入院日額や日数を増やすという選択肢もありますが、その分保険料が上がっていきます」

「医療保険」選びのポイントとして、「掛け捨て」か「解約返戻金あり」かという選択もある。

「『医療保険』は、掛け捨てのものを選びましょう。掛け捨ては損だと思って、解約返戻金のあるタイプを選びたくなる気持ちはわかるのですが、わざわざ高い保険料を払うよりも、その分を貯蓄していった方が、いざというときに使いやすいお金になります。貯蓄と保険は分けて考えましょう」

現役の間こそ加入を検討するべき「がん保険」

3つ目の「がん保険」は、どのように考えていくといいだろうか。

「がんの治療は金額が大きくなる可能性があるので、夫婦それぞれ『がん保険』は入っておくと安心です。ただし、さまざまな特約をつけるときりがないので、『がんと診断されたら保険金が下りる』といったシンプルなものでいいでしょう。保険金の額は、月々の保険料によって異なりますが、数百万～数千万円出るものであれば問題ないと思います」

人によっても考え方が異なる部分ではあるが、川部さんは「『がん保険』は一生涯保障でなくてもいい」と話す。

「例えば、働き盛りの30～40代でがんと診断されたら、高い治療費を払ってでも治したいと考えるでしょう。一方、仕事を引退した70～80代で診断されたら、高度な治療は必要ないと思うかもしれません。その場合は、現役時代に10年更新の『がん保険』に加入し、退職した後は更新しないという方法を選べます。将来の生活や働き方を想像して、加入期間を選んでみましょう」

正社員夫婦なら多少リスクを取った投資をしてもOK

投資に関して、共働きの場合はどのような手法や商品がマッチしやすいだろうか。

「日々の生活費や子どもの教育費、月々の貯蓄などを踏まえたうえで余裕資金があるなら、老後のために『企業型DC（企業型確定拠出年金）』のマッチング拠出または『iDeCo（個人型確定拠出年金）』を活用することをおすすめします。拠出額の上限マックスで積み立てられるとベストですが、無理のない範囲で設定しましょう」

基本は、手数料が会社負担となる「企業型DC」の活用を優先すべきとのこと。ただし、場合によっては「iDeCo」と「企業型DC」の併用も考えた方がいいそう。

「勤め先が『企業型DC』を導入していない、もしくは『企業型DC』が月々数千円など、掛金が小さいといった場合は、積極的に『iDeCo』の活用・併用を考えた方がいいでしょう。『iDeCo』は月々5000円から積み立てられるので、少額しか捻出できないとしても、続けることで将来の安心感につながります」

「企業型DC」「iDeCo」での投資は、夫婦ともに正社員であれば、多少リスクを取っても問題ないという。

「夫婦の考え方や支出額にもよりますが、一般的な生活水準を保つことを考えると、定年退職までに退職金と貯蓄や投資などの各種積み立てをしていれば、公的年金と合わせて暮らしていける可能性があります。そのため、正社員であれば、『企業型DC』『iDeCo』では株式型の比率を高めて、多少リスクを取ってもいいでしょう」

日々の収入が安定しやすい共働き家庭であれば、いざというときの備えも最低限で良さそうだ。保険に頼りすぎず、貯蓄や投資にお金を回す方が将来の安心感につながるかもしれない。まずは、保険の見直しから始めてみてはいかがだろうか。
（有竹亮介／verb）

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