教育現場における政策や取り組みを数値化し、教育の質を高めることや経済成長にどれだけ影響するか、解き明かしていく「教育経済学」。

前編では、慶應義塾大学で“教育と家族の経済学”の研究を行っている赤林英夫教授に、「教育経済学」の社会における役割を教えてもらった。後編では、日本における教育のあり方と「教育経済学」の生かし方について伺う。

日本でようやく進み始めた“教育×経済”の議論

日本では、最近になって教育経済学という言葉を耳にするようになったが、海外ではどの程度認知された学問なのだろうか。

「海外の主要な大学の教育学部、教育系の大学院では、基本的に教育経済学の講義や研究グループがあります。一方で、日本で教員を目指す人が教育経済学を学ぶ機会は、ほぼゼロ。経済学部のなかでも、教育経済学を専攻する人は決して多くありません。海外と日本では、差があると言っていいでしょう」

その原因となっている理由のひとつに、教育に関するデータの不足があったが、ここ数年で日本でもさまざまなデータを蓄積するようになり、この差は解消されつつあるという。では、ほかにはどのような理由があるのだろう。

「日本において乗り越えるべき課題は、教育関係者のなかに根付く『教員にとっても学生にとっても、教育はお金のためにやるものじゃない』という信念だと感じています。かつてと比べると、この信念はだいぶ薄らいできていますが、大学院まで進んで高いスキルを得た人が高い給与を得られない、就職ができないという現状は改善されていません。教育とお金を結び付けない議論は不健全ですし、そこを見直していかない限り、経済社会の健全な発展につながらないと考えています」

近年、取り上げられることの多い経済格差と教育格差の問題も、この信念から離れて考えなければいけないテーマのひとつだ。

「教育格差が貧困の連鎖につながるという議論があります。だとしたら、教育格差をなくすことは経済格差をなくすこと、すなわちお金の問題に結び付かないと意味がないのです。貧困はまずは収入、すなわちお金の問題ですから。教育を受けた結果としていい仕事が手に入り、最低限以上の生活ができると保証されなければ、誰も教育を受けようとは思うはずはありません。教育とお金の結び付きを可視化することは、現状を変える一歩になると思います」

金融教育が学習指導要領に盛り込まれたことは、経済学者としても歓迎すべきことだという。

「これまで学校は、お金を扱うことを避ける場所でした。しかし、学校での金融教育が始まり、教育の場でお金について触れる機会ができたことは、意味のあることだと思います。社会で生きていくうえで大切なお金について知るのは重要なことですし、それをタブー視せずに、乗り越えなければいけない段階にあるのだと感じています」

“経済状況に左右されない教育”を受けられる仕組みが重要

経済格差と教育格差の問題は日本に限ったものではなく、さまざまな国で課題とされている。ただし、すべての国が「経済格差＝教育格差」となっているわけではないようだ。

「世界中で、家庭の経済格差が教育格差に結び付くといわれていますが、経済格差による学力への影響を抑えている国もあるという研究結果があります。そのような国の共通点は、公教育に力を入れているところ。さまざまな家庭環境の子が通う公立学校の質を上げることで、経済格差による教育への影響が減っているのではないかと考えられるのです。学校の質が上がれば、無理して塾に行く必要もなくなるかもしれません。家庭の経済状況に関係なく一定の教育が受けられて、子どもの可能性も広がっていくといえます」

現在の日本では、受験のために塾や予備校に通うのは一般的である。その費用を捻出できない低所得世帯には、チャンスが与えられないことになってしまう。

「日本における最大の問題は何か、などと軽々しく言えませんが、私が特に懸念しているのは、教育内容で海外と差がついていることです。学校での英語教育、コンピューター教育は明らかに遅れています。このような部分も含めて教育の質を上げることが、日本の教育政策の課題ではないかと考えています」

同時に考えるべきは、子どもに対する教育だけでなく、教員の労働環境。

「教員の働き方は、学校教育の質に関係します。例えば、教員が部活の顧問を務めることで、授業の準備をする時間が減れば、授業の質は落ちますよね。部活の顧問を外部から雇うことができるなら、教員は授業に専念できます。『できるだけ子どもと向き合え』とすべてを教員に押し付けるのではなく、社会で必要とされているスキルや知識を、教員以外の人も分担して教えられる仕組みを考えるべきです。そのためには、若者が教育を通じて得たスキルや知識を、社会もきちんと評価しないといけない。今の日本は、スキルと無関係に“ただ頑張らせる社会”。そこに変化が起きないと、教育が経済のなかで活かされる社会にはなっていかないと思います」

親が知るべきは「教育経済学」よりも子ども自身のこと

日本社会における教育経済学の役割、教育と経済の関係性について話を聞いてきたが、今まさに子どもの教育と向き合っている親にとっても、教育経済学を取り入れていくことは重要といえるだろうか。

「教育経済学の研究結果を参考にするのは悪いことではないと思いますが、それが個々の家庭の教育に直結するかというと、別の話だと考えています。経済学者が捉える教育と親が捉える教育は、別の次元の話だからです」

何が違うのか聞くと、「投資で例えるとわかりやすい」と、教えてくれた。例えば、さまざまな投資商品を組み合わせてリスクとリターンのバランスを取るポートフォリオの理論を提唱した学者がいたとして、その学者が個別株の投資で、必ず成功するとは限らない。なぜなら、ポートフォリオの組成は市場全体を見る力や理論が重要になるが、個別の株式投資はひとつの会社や技術の可能性を深く知ることが大切だからだ。起業や会社経営も同様だろう。

「教育や子育ても同じで、我々のような経済学者が見ているのは、社会全体にとって最適な教育のあり方、つまりポートフォリオのような理論と実践です。どのような家庭の子でも良い教育を受け、スキルや知識を得られるようにするには、どんな政策や仕組みが必要かを考えるわけです。しかし、親として子どもと向き合う子育てのあり方は、その子によって対応が変わってきますよね。私も、親として子育てをした経験がありますが、子どもは理論どおりにはいきません（笑）」

家庭教育において重要なのは、一般的な理論や予想を集めることではなく、目の前にいる子どもを観察し、情報を集めること。

「株式投資をする際に企業分析をするのと同じように、目の前にいるその子の性格や好きなこと、何を与えると刺激になって学びを得るかということを知っていくことが大切だと思います。そして、その子にマッチする教育法を探してあげてほしいです」

教員や政策を考える立場にある人間であれば、教育経済学は重要な材料となる。

「親と比べると一人ひとりの子と深く接することに限界がある教員は、一般論としての教育法や教育理論を身に付けることで、さまざまな子どもに学びを与えられるようになります。教育経済学の利用価値も同様です。政策担当者は、多くの人から預かった税金というお金を使い、社会全体をうまく回す仕組みを考えることが仕事なので、教育経済学の理論や研究成果が重要な指標となるのです。投資で例えると、政策担当者は投資顧問会社のような役割といえますね」

では、親は教育経済学を知らなくてもいいのだろうか。

「教育経済学のものの見方は教養のひとつになるので、ぜひ研究成果を読んでみてほしいと思います。ただ、そこで語られる一般論は、自身の子育てに当てはめるというよりかは、国や自治体が行う教育政策、学校政策を評価する材料になるというイメージです。子どもが質の高い教育を受けられるようにするためにも、家庭教育だけでなく学校教育にも目を向けてもらいたいですね」

「子どもにとってこの方法がいいかも」という感覚ではなく、実際の結果からその効果を読み解いていく教育経済学。研究はあくまで一般論であることを前提としたうえで、参考にしていけると良さそうだ。今後の研究にも、注目してみよう。
（有竹亮介／verb）

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