不動産バブルの行方は？

中国の不動産市場の低迷が深刻化しつつあります。中国当局は2020年夏、不動産バブルの抑制を目的に不動産融資規制（3つのレッドライン）を強化し、2021年秋には資金繰りが悪化した大手開発業者「恒大集団」のデフォルト（債務不履行）懸念が高まりました。2022年以降も新規の不動産投資や販売の低迷が続いており、足元では新築住宅価格が前年比で下落に転じています。

中国では、「ゼロコロナ政策」による都市封鎖が上海で解除され、経済の回復が期待されています。これまで停滞していたモノや人の流れが徐々に回復してきており、供給問題の緩和も見られつつあります。しかし、中国国家統計局が発表した7月の製造業PMI（購買担当者指数）は前月比▲1.2ポイントの49.0と景況改善・悪化の分岐点である５０を再び割り込みました。また非製造業PMIも前月比▲0.9ポイントの53.8と予想を下回るなど、先行きの景気回復を危ぶむ声も出ています。

IMF（国際通貨基金）の世界経済見通し最新版（7月26日改訂）では、2022年の世界経済成長率（前年比）の予想を4月時点比▲0.4％の+3.2％に引き下げました。米欧の高インフレや金融引き締め加速、ロシア産原油の輸出の減少、欧州へのガス供給停止などのリスクを織り込んでいます。中国については、同▲1.1％の+3.3％と大幅に引き下げています。中国政府は、インフラ投資を中心に経済のテコ入れを図ろうとしていますが、それだけでは不十分とみられています。

不動産市場に関しては、開発業者の資金繰り悪化でマンション建設工事の遅延や中断が発生し、個人がローン返済を拒否する（=業者の資金繰りが悪化）といった「悪循環」も生じています。こういったケースが拡大すると、銀行への影響も懸念されます。

一方、地方政府は新規開発の低迷で土地使用権の販売収入が落ち込み、財政的な余裕がなくなりつつあります。いずれにしても、解決するには最終的に誰かが資金を負担する必要があります。民間の不動産業者が苦境に立たされている状況を解決するための選択肢は多くないのかもしれません。

中国経済の問題は世界経済にも影響を与えます。政府の対応も含めて検討されていくことが期待されます。

【ご留意事項】
・当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
・当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
・当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

関連リンク

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

• 【特設HP】「ワタシもはた楽　オカネもはた楽」
• 【コラム】「投資INSIDE‐OUT」