自社株買いとは、企業が株式市場を通じて、自己資金で自社株を買い戻すことを意味します。敵対的買収の防止、株主への還元、投資家へのアピールが企業側の目的です。

本記事では、自社株買いとは何かを説明した後で、各指標（PER・PBR・ROE）との関係を解説します。

自社株買いとは自己資金で自社株を買い戻すこと

自社株買いとは、企業が自社の株式を自らの資金で買い戻すことです。上場企業は株式市場を通じて買い戻すことが可能ですが、非上場企業は株主と直接交渉しなければなりません。

もともと、日本では自社株買いが原則として禁止されていましたが、2001年の商法改正以降は特定の目的や用途がなくとも実施が可能になりました。自社株買いについてより深く理解するため、自社株買いの方法や自社株買いと各指標の関係を把握しておきましょう。

自社株買いの方法

上場企業が自社株買いをおこなう場合、自己株TOB（公開買付）を用いることが一般的です。自己株TOBでは、株式の買取価格や買付期間、目的、取得予定の株数などを公示した上で、不特定多数の投資家から株式を買い集めます。

自社株買いで買い戻した株式の扱いは、消却と金庫株の2種類あります。

消却とは、株式を無効化（消滅）させることです。消却の場合、発行済み株式総数は減少します。

一方、金庫株とは、企業がそのまま株式を保有することです。

自社株買いと各指標の関係

自社株買いをしてその株式を消却すると、発行済み株式総数が減り株価上昇につながることが一般的です。株価が上昇する要因は、PER・PBR・ROEといった各指標から説明できます。

PERは株価収益率、PBRは株価純資産倍率、ROEは自己資本利益率のことです。各指標の計算方法や、自社株買い後に株価が上昇することとの関係性を解説します。

PERが低下する

PERは、当期純利益と株価の関係から株価の割安度を示した指標で、株価÷1株あたり当期純利益で算出できます。自社株買いで発行済み株式総数が減るとPERの分母にあたる「1株あたり当期純利益」が大きくなるため、PER自体は低下することが一般的です。

例えば、株価2,000円、当期純利益1億円、発行済み株式総数100万株、1株あたり当期純利益100円（1億円 ÷ 100万株）のPERは20倍（2,000円 ÷ 100円）です。自社株買いで発行済み株式総数が80万株に減少すると、1株あたり当期純利益は125円（1億円 ÷ 80万株）に増加し、PERは16倍（2,000円÷ 125円）に低下します。

PER低下により株式が割安になったと判断して買い求める人が増えると、株価上昇につながりやすいです。

PBRに影響がある

PBRは純資産と株価の関係から株価の割安度を測る指標で、株価÷1株あたり純資産で算出できます。自社株買いで発行済み株式総数が減ると、PBRの分母にあたる「1株あたり純資産」が変動し、PBRに影響を与えることがあります。

例えば、株価1,000円、純資産20億円、発行済み発行総数100万株、1株あたり純資産2,000円（20億円÷100万株）のPBRは0.5倍（1,000円÷2,000円）です。自社株買いで発行済み株式総数が90万株に減少すると、1株あたり純資産は2,111円（19億円（＊）÷90万株）に増加し、PBRは0.47倍（1,000円÷2,111円）に低下します。

＊純資産が20億円から19億円に減少するのは、1億円（株価1,000円×10万株）分自社株買いするため

一方、同じ条件（純資産20億円・発行済み発行総数100万株・1株あたり純資産2,000円）で株価が3,000円の場合（PBRは1.5倍）、自社株買いを行い発行済み株式総数が90万株に減少すると、1株あたり純資産は1,889円（17億円÷90万株）に減少するため、PBRは1.58倍（3,000円÷1,889円）まで上昇します。

PBRが低下したことで株式が割安になったと判断して買い求める人が増えると、株価上昇につながりやすいです。その反対に、PBRが上昇すれば、割高になったと判断される可能性もあります。

なお、同条件（純資産20億円、発行済み株式総数100万株・1株あたり純資産2,000円）で株価が2,000円のケース（PBRは1倍）のように、自己株買いを行った後も1株あたり純資産は変動せず（18億円÷90万株）、PBRに変化が生じないことも起こりえます。

ROEは上昇する

ROEは自己資本と当期純利益の関係から対象企業の収益性を測る指標で、当期純利益 ÷ 自己資本 × 100で算出できます。自己株式は自己資本から除かれるため、自社株買い実施でROEの分母にあたる自己資本は小さくなり、ROE自体は上昇することが一般的です。

例えば、当期純利益1億円、自己資本10億円の企業のROEは10%（1億円 ÷ 10億円 × 100）です。自社株買いで自己資本が8億円に減少すると、ROEは12.5%（1億円 ÷ 8億円 × 100）まで増加します。

ROEが上昇したことで、収益性が高まったと考えて対象企業の株式を買い求める人が増えると、株価上昇につながりやすいです。

企業側が自社株買いを決断する意図

自社株買いをおこなうために、企業は資金を用意しなければならない上に、TOBの手続きや取得した株の処分などさまざまな手間がかかります。それにもかかわらず、企業側が自社株買いを決断する意図は、主に以下の3点です。

１．敵対的買収を防止する
２．株主へ還元する
３．投資家にアピールできる

それぞれの意図を詳しく解説していきます。

１．敵対的買収を防止する

対象企業の1株あたり株価が上がると、買収者は経営権を取得するためにより多くの資金を用意しなければなりません。そのため、自社株買いにより1株あたり株価を上げれば、自社に対する敵対的買収を防げる可能性があります。

ちなみに、敵対的買収とは、対象企業側の同意を得ずに経営権を取得しようとすることです。一般的に、買収者は総株主の議決権の過半数取得による経営権取得を目指します。

２．株主へ還元する

一般的に、自社株買いをおこなうことで自社の業績・財務に関する指標が改善し、1株あたり株価が増加します。そのため、既存株主に対して良い印象を与えようとする点も企業が自社株買いを選択する意図です。

株価上昇により既存株主が企業に対して好印象を抱くようになれば、対象株式を手放さず引き続き保有する可能性が高まるでしょう。

３．投資家にアピールできる

自社株買いで株価が上昇すると、まだ自社の株式を保有していない投資家にも興味を持ってもらえる可能性があります。つまり、投資家に対してアピールするという点も自社株買いの意図のひとつです。

投資家がPER・PBR・ROEといった各指標が改善した自社に魅力を感じれば、新たに株式を購入する可能性が高まるでしょう。

自社株買いで投資家が気にすべき点3つ

自社株買いで1株あたり純利益が向上することから、投資家は配当と同様の効果が期待できます。

ただし、投資家は企業が自社株買いを進め始めた際に、以下のように気にすべき点も存在します。

１．対象企業の自己資本比率
２．株価の下落可能性
３．長期的成長を妨げるおそれ

3つのポイントを確認していきましょう。

１．対象企業の自己資本比率

自己資本 ÷ 総資本で算出する自己資本比率は、経営の安全度を測る指標です。一般的に、自社株買いには企業の手元資金を用いるため、自己資本減少に伴い自己資本比率が悪化する傾向にあります。

そのため、投資家は自社株買いに伴い投資対象企業の経営の安定性が急速に低下することがないかを気にしながら株式を売買するようにしましょう。

２．株価の下落可能性

一般的に自社株買いをすると、一株あたりの株価上昇が期待できると考えられています。しかし、自社株買いを行ったからといって必ず株価が上昇するわけではなく、下落してしまうケースもある点に注意が必要です。

例えば、自社株買いに伴い対象企業の手元資金が減少したことを問題視し、既存株主が株式を手放していくと株価が下落します。企業が自社株買いの方向性を示したら、株価が下落するおそれはないか検証するようにしましょう。

３．長期的成長を妨げるおそれ

自社株買いで対象企業の手元資金が減少したことで、設備投資や新規事業立ち上げ時に十分な資金を捻出できなくなることもあるかもしれません。つまり、場合によっては自社株買いが企業の長期的成長を妨げるおそれがあります。

投資家は、自社株買いで一時的に株価が上昇することを求めるのではなく、長期的視野で企業の成長可能性も踏まえながら投資の判断を下すことが大切です。

自社株買いとは何かを理解して投資に挑戦

自社株買いとは、株式を自らの資金で買い戻すことです。自社の1株あたり株価上昇を期待できるため、敵対的買収の防止策や株主への還元を意図して自社株買いを進めます。

これから投資に挑戦する方は、自社株買いによるその後の影響も理解したうえで     売買しましょう。

参考：日本証券業協会「自社株買い（じしゃかぶがい）」

ライター：Editor HB
監修者：鈴木 靖子（ファイナンシャルプランナー、AFP認定者）
監修者の経歴：
銀行の財務企画や金融機関向けサービスに10年以上従事。企業のお金に関する業務に携わる中、その経験を人々の生活に生かすためFP資格を取得。現在は金融商品を売らない独立系FPとして執筆や相談業務を中心に活動中。フリーランスがお金の知識を持つことの大切さを実感しており、フリーランス向けマネーブログを運営している。