これからはじめる人に知っていてほしい
ETFのよくある質問に答えました!
提供元:日興アセットマネジメント
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東京証券取引所に上場するETF(上場投資信託)について、投資家の皆様からお寄せいただく5つの質問をご紹介します。
1.ETFへの投資を始めるにはどんな手続きが必要?
まずは証券口座を開設します
ETFは証券取引所に上場している金融商品であるため、証券会社で口座開設をしてから取引を行います。
ETFが買えるのは証券会社
オンライン証券会社や最寄りの証券会社など、全国どの証券会社でも取引ができます。日興アセットマネジメントのETFですと、「日興」と名のつく証券会社でしか取引できないと思われる投資家がいらっしゃるのですが、どの証券会社でも問題ありません。
ETFの買い方
ETFには数字4桁のコードが割り振られているので、そのコードで証券会社を通じて売買します。取引ルールは国内株式と同じです。ETFの取引単位(口数)は上場時点で定められています。また、ETFの株式市場で売買する時には証券会社が定める株式売買手数料がかかります。
ただし、証券会社によっては100円単位や単元株未満(1株単位)で取引できる銘柄や、売買手数料がかからない場合もあります。詳しくはお取引される証券会社にてご確認ください。
※米国上場など海外上場ETFとは取引ルール・手数料等が異なります。
2.ETFに投資すると税金がかかるの?
個人投資家がETFに投資した場合の売却益(キャピタルゲイン)と分配金(インカムゲイン)についてそれぞれお答えします。※2022年11月末時点
売却したときの利益(キャピタルゲイン)
譲渡所得として、20.315% (内訳:所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率で申告分離課税の対象で、確定申告が必要となります。
なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%の税率による源泉徴収が行なわれ、原則として確定申告は不要です。
受取った収益分配金(インカムゲイン)
収益分配金(以下、分配金)は、ETFの決算日に応じて年1回もしくは複数回支払われる場合があります。
分配金は配当所得として、20.315%の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、確定申告は不要です。
※確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます(配当控除の適用はありません)。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
NISA・ジュニアNISAでの売却益・分配金
ETFを少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア NISA」口座で保有する場合、毎年一定額の範囲で新たに購入したETFから生じる売却益(譲渡所得)および分配金(配当所得)が一定期間非課税です。
※少額投資非課税制度については2022年11月末時点の内容です。
3.信託報酬は別途徴収されるの?
日々徴収されている
ETFを保有している期間には「信託報酬」というコストが発生しますが、投資家に追加でかかるコストではありません。
信託報酬はETFの管理・運用を行うために運用会社(委託会社)や信託銀行(受託会社)が信託財産(ETFが保有している資産)から日々徴収する費用で、その料率はETFによって異なります。日々の基準価額は信託報酬を差し引いて算出されています。ETFは上場していない「投資信託」とは異なり、販売会社へのコスト(事務代行手数料)が信託報酬から差し引かれないのが特徴です。
4.ETFの分配方針はどうなっている?
分配金が出るETFや無分配のETFなどそれぞれのETFで特色があります。分配方針や過去の分配実績などは運用会社のETFの商品ページや、投資判断に必要な重要事項を説明しているETFの交付目論見書(こうふもくろみしょ)でご確認いただけます。
ETFの分配金は、決算日ごとに信託財産(ETFが保有している資産)から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除して全額分配することを原則としています。
ETFと投資信託の分配金の違い
ETFの分配金に関する課税は株式の配当金同様、全額が配当所得として課税対象になります。その一方で、投資信託では2種類の分配金、(1)普通分配金と(2)元本払戻金(特別分配金)が存在します。(1)普通分配金は配当所得として課税対象ですが、(2)元本払戻金(特別分配金)は、運用成果以上の金額を分配する場合に投資元本を取り崩して分配金が支払われているため非課税の扱いになります。
5.ETFの分配金をもらうにはどうしたらいい?
決算日の2営業日までにETFを保有
分配金が出るETFから定期的に分配金を受け取るには決算日の2営業日(権利付最終日)までにETFを購入することがポイントです。ETFの決算日や決算回数はETFによって異なります。
ETFの分配金支払いまでのスケジュール
一般的にETFの分配金は自動的に再投資できない仕組みとなっていますが、分配金の出るETFを投資対象に組み入れて運用成果を実感してみるのも、資産形成を長く続けるうえでの投資とのつきあい方かもしれません。
(日興アセットマネジメント)