財政悪化が進む日本、破綻のリスクはあるのか?

提供元:野村證券(FINTOS!編集部)

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(注)データは年度で、2021年度までは決算ベース、2022年度は第2次補正予算後、2023年度は当初予算案。税収等は租税及び印紙収入。
(出所)財務省より野村證券投資情報部作成

日本政府の財政悪化は緩やかに進んでいます。

上段の図は、毎年度の予算について、歳入の中で、税収と、公債金、つまり、政府の資金が足りない分を賄うための国債発行による調達金額の推移です。

新型コロナの感染拡大によって、2020年度に単年度で108.6兆円という未曽有の借金が計上され、2022年度にかけて巨額の補正予算が相次いだことから、異例の借金が行われてきました。

2023年度は財政も平常時に戻る過程にありますが、当初予算では35.6兆円の借金が計上されています。

国の税収等は、景気の復調もあって、過去最高の69.4兆円が計上されていますが、借金の額を減らすことはできていません。

(注)データは年度で、2021年度までは決算ベース、2022年度は第2次補正予算後、2023年度は当初予算案。国債残高の対象は普通国債。名目GDPは、2021年度までは実績値、2022年度と2023年度は政府⾒通しによる。
(出所)財務省より野村證券投資情報部作成

上段の図は、国の経済力である名目GDPとの比較でみた、国債残高と国債費の推移です。

国債残高は増加が続いており、2023年度予算案では対名目GDP比186.7%と、戦後最悪の水準になっています。しかし、その増え方は借金が雪だるま式に膨れ上がるような急角度な増加にはなっていません。

過去の借金の元利払いである国債費は4.4%と、緩やかな上昇傾向となっていますが、低金利による利払い費の抑制もあって、国に対する信用不安が急拡大したり、制御不能な水準ではありません。

財政の健全化は中長期的な政府の課題で、いくらでも借金を重ねて構わないという状況ではありませんが、少なくともすぐに日本が破綻に向かう状況では無いようです。

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