「投資INSIDE‐OUT」
金融教育で若者のマインドはどう変化した？ ～変わる資産形成（3）～
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
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金融教育を通して投資マインドに変化
金融教育とは、『お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育』と定義されています（金融広報中央委員会「金融教育プログラム」）。
2022年4月からは高校での資産形成も含めた金融教育が必修化されました。以前より金融教育は始まっていましたが、同教育の効果は出ているのでしょうか？
「金融リテラシー調査（2022）」【下図】によると、学生の株式投資経験者の割合は金融教育の有無で大きな差があり、投資への第一歩を踏み出させる動機付けとして一定の成果はあったと言えそうです。
一方で、金融教育を受けた学生において投資信託で4割弱、外貨預金で5割弱が、商品特性を理解せず購入しています。教育を受けていない学生よりは割合が低いものの、その差は小さく、教育の効果はまだまだ不十分との印象です。
行動傾向を見ると、金融教育を受けた学生は相対的に損失回避傾向が低い一方、近視眼的行動傾向や横並び行動傾向が高いようです。
商品特性を十分理解した上で「身の丈に合った」リスクをとっていれば良いのですが、足元で株価が大きく上がっているとか、単に友人が買っているといった理由で投資を始めるようだと心配になります。
【下図】は20代前半の若者が月収から金融商品に投資する割合です。2018年と2021年では、投資をする人は1割程度減少しており、コロナ禍による経済状況の悪化があったものとみられます。
一方で、男性は収入の50%以上、女性は10%～30％を投資する人が増加しています。女性は全年代で損失回避傾向が強いため、男性より投資割合はやや低いと想定されます。何れにしても、既に投資をしていた人が更に投資割合を増やすなど、実質賃金が低下する中で貯蓄から投資にシフトする動きが始まっているのかもしれません。
金融教育によって正しい知識を持った上で投資を始めるようになれば、貯蓄から投資の動きも更に活発になると期待できそうです。
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