人生における大きな買い物のひとつである「車」。車両代金をもとに車種を選んだり、支払い方を考えたりするものだが、車両代金以外の費用も発生することは認識しておいたほうがいいだろう。

購入時にどのような費用がかかるのか、中古車情報メディア「カーセンサー」統括編集長の西村泰宏さんに聞いた。

購入時に発生するのは「法定費用」と「登録に伴う費用」

「自動車の購入時に車両代金以外にかかる費用としては、税金や自賠責保険といった法定費用と、自動車の登録に伴う費用の2種類があります。具体的には、次のような費用が発生する可能性があります」（西村さん・以下同）

●法定費用の例
・自動車税
・環境性能割
・自動車重量税
・消費税
・自賠責保険料
・リサイクル料

●登録に伴う費用の例
・登録代行費用
・車庫証明費用
・検査登録手続き費用
・納車費用
・ナンバープレート代

「法定費用は、基本的に発生する費用です。車の車種や性能、重量などによって税率が変わりますが、自動車の所有や走行するにあたって必要なお金なので、新車でも中古車でも節約することはできません。税金は、道路などのインフラ設備が破損した際に修繕する費用として活用されています」

内容を把握しておいたほうがいい「登録に伴う費用」

登録に伴う費用は、自動車を所有する際の手続きを販売店に代行してもらうためのサービス料を含む場合があるという。それぞれの費用について、見ていこう。

●登録代行費用
自動車の所有にあたり、最寄りの運輸支局に車両の登録を行い、ナンバーの交付を受ける必要がある。この手続きを販売店に代行してもらう場合に発生する費用。販売店によって金額は異なり、相場は1万～2万円程度。

「例えば、東京に住んでいる人が大阪の販売店で購入した場合、東京の運輸支局に届け出る必要があるため、販売店の方が赴く必要が出てきます。このように遠い運輸支局に届け出る場合は、その交通費が上乗せになることがあります」

●車庫証明費用
駐車場を所有していることを住んでいる地域の警察署に証明するため、書類を提出する必要がある。この手続きを販売店に代行してもらう場合に発生する費用。販売店によって金額は異なり、相場は1万～2万円程度。

「自動車を所有するにあたって、車庫証明は必須です。路上に自動車をあふれさせないため、自動車の保管場所がない人は自動車を買えないというルールがあるから。個人でもできる手続きではありますが、警察署に赴く、書類に図面を書くなど、手間と時間がかかるので、販売店に代行してもらう人がほとんどです」

●検査登録手続き費用
車検や名義変更にあたって必要な手数料。相場は１万円前後。新車や車検が切れている中古車を購入する場合は発生する費用だが、車検が残っている状態の中古車であれば発生しない。

「車検のたびに発生する維持費用ともいえるものです。車検は、新車購入から3年後、その後は2年おきに受けることが義務づけられています。車検が残っている中古車も、車検が切れるタイミングで必ず受けましょう」

●納車費用
購入した自動車を、店頭以外の指定の場所に納車してもらう場合に発生する費用。金額は販売店によって異なるだけでなく、納車してもらう場所までの距離に応じて変化する。

「例えば、大阪で購入した自動車を東京に納車してもらうといった場合は納車費用が発生し、10万円ほどになるケースもあります。自動車を店頭で受け取るのであれば、基本的には発生しない費用です」

●ナンバープレート代
ナンバープレートの購入費用で、相場は1,500～2,000円。指定のナンバーを希望する場合は5,000円程度になる。

「新車の場合は、車両代金だけが明記されて販売されているので、そこに法定費用と登録に伴う費用が加わると捉えましょう。一方、中古車は車両代金に法定費用、登録料、車庫証明費用、検査登録手続き費用などが加わった金額が明記されて販売されているので、その金額を支払えば乗れる状態になると考えていいでしょう。運輸局が遠い場合の交通費や納車費用は、必要に応じてプラスされます」

登録に伴う費用には販売店のサービス料も含まれるため、店舗によって差が生まれやすい部分。ちょっとした注意点もあるという。

「販売店に出してもらった見積もりの非課税部分は法定費用、課税部分は登録に伴う費用と考えましょう。課税部分で覚えのない費用、内容がわからない費用がある場合は、販売店に確認することをおすすめします。ごく稀に、依頼していない『コーティング代』などが含まれている場合があります。必要なければ『コーティング代は削ってもらえますか？』と伝えることで、費用を抑えることができます」

EV・FCV購入時は自治体の「補助事業」をチェック

電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などを購入する際には、自治体の補助金を利用できる可能性がある。

「国や都道府県、市区町村がそれぞれに補助事業を実施していることがあります。制度によってルールや期間は異なりますが、場合によっては複数の補助事業を同時に受けられる可能性もあるので、EVやFCVの購入を検討している人は住んでいる地域や自動車を購入する地域で補助事業が行われているか、調べてみるといいでしょう」

乗り換え時には「廃車手続き費用」が発生する場合も

ここまで自動車購入の際に発生する費用を見てきたが、乗り換えの際にはさらなる費用が加わってくるのだろうか。

「乗り換えでは前の自動車を手放す作業が発生し、その際に費用がかかるケースがあります。買い手がつかないような自動車だと、販売店や買取業者に引き取ってもらうための手数料、廃車手続きの費用などが発生する可能性があるからです」

自動車の車種や状態によっては、買い取ってもらえるケースもあるとのこと。

「比較的新しい自動車やブランド力の強い自動車であれば、中古車専門店に買い取ってもらいやすいといえます。150万円程度の価格がつく場合は、いくつかの業者に見積もりを取って比較することで、より高い金額で買い取ってもらえるでしょう。10万円程度にしかならない場合は、どの業者で見積もってもらってもあまり変わりません。中古車は1日経つごとに評価が下がってしまうので、高く売ることより1日でも早く売ることを考えたほうがいいでしょう」

改めて、自動車購入の際に発生する費用をまとめてみよう。

●新車購入の場合
・法定費用
・登録料
・車庫証明費用
・検査登録手続き費用
・納車費用（必要に応じて）
・ナンバープレート代

●中古車購入の場合
・法定費用
・登録料
・車庫証明費用
・検査登録手続き費用（必要に応じて）
・納車費用（必要に応じて）
・ナンバープレート代

●乗り換えの場合
・廃車手続き費用（買取の場合は発生しない）

思いがけず予算オーバーしてしまったということがないよう、自動車購入にかかる費用を把握しておくとよさそうだ。その上で、乗りたい車を探してみよう。
（有竹亮介／verb）