2023/08/17 木

年金にも税金・社会保険料はかかる

年金を平均額もらえる人の手取りはいくらになるのか

提供元：Mocha（モカ）

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年金を「平均額程度」もらえたら、人並みの生活ができると安心するかもしれません。実際のところ、平均額程度の年金の手取りとはどれくらいなのでしょうか？今回は、年金の平均受給額や手取りについて説明します。

年金の平均受給額は？

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2017年度（平成29年度）から2021年度（令和3年度）の厚生年金第1号受給権者（民間企業のサラリーマンだった人）の平均年金月額は、次のとおりです。

●厚生年金の平均年金月額（国民年金を含む）

上の表の金額には、厚生年金だけでなく、国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。会社員だった人の平均的な年金額は月額14.4万円と考えてよいでしょう。

年金額が月額14.4万円と言っても、その金額をそのままもらえるわけではありません。年金からは以下のようなお金が差し引きされます。

●所得税
年金は雑所得となります。65歳未満で年金年額108万円超、65歳以上で年金年額158万円超の人は、所得税及び復興所得税が年金から源泉徴収されます。

●住民税
年金には住民税もかかります。年金額18万円以上で特別徴収の対象となり、年金額から住民税が天引きされます。

●社会保険料
公的医療保険（国民健康保険または後期高齢者医療制度）の保険料及び介護保険料は、年金から天引きされます。

東京都渋谷区在住、67歳で年金が月額14.4万円、単身世帯、他には収入がないものとして手取り額を大まかに計算してみます。

年金月額14.4万円の場合、年額では約173万円です。公的年金等控除110万円を差し引きすると、雑所得は63万円となります。この場合、社会保険料、所得税、住民税の計算方法及び手取り額は次のとおりです。

（1）国民健康保険料
国民健康保険料の基礎控除は43万円なので、所得額63万円から43万円を差し引いた20万円をもとに算定します。「令和5年度特別区国民健康保険一覧表」より、以下のようになります。

【基礎賦課分】
均等割4万5000円、所得割7.17％
→4万5000円×１人＋20万円×7.17％＝5万9340円

【後期高齢者支援金等賦課分】
均等割１万5100円、所得割2.42％
→1万5100円×１人＋20万円×2.42％＝1万9940円

【国民健康保険料の合計】
5万9340円＋1万9940円＝7万9280円（年額）

（2）介護保険料
第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料は条例で定められており、住民税の課税状況によって変わります。合計所得金額63万円の場合、7万2200円（年額）となります。（渋谷区の令和5年の介護保険料額より）

（3）所得税及び復興所得税
雑所得63万円の場合、5.105％が源泉徴収されるため、源泉徴収額は

63万円×5.105％＝3万2161円

となります。

なお、所得控除の額は次のとおりです。
・基礎控除　48万円
・社会保険料控除
7万9280円（国民健康保険料）＋7万2200円（介護保険料）＝15万1480円

所得控除合計　48万円＋15万1480円＝63万1480円

所得控除額が所得金額63万円を上回っているため、所得税はかかりません。源泉徴収された税金は、確定申告により全額還付を受けられます。

（4）住民税
住民税の基礎控除は43万円、社会保険料控除が15万1480円なので、所得控除は58万1480円となります。

63万円（所得金額）－58万1480円（所得控除）＝4万8520円

所得割額　4万8520円×10％≒4800円
均等割額　5000円

住民税合計　9800円

以上より、年金の手取り額（年額）は

173万円－15万1480円（社会保険料）－9800円（住民税）＝156万8720円

となります。1か月あたりで考えると13万720円です。

なお、所得税・復興所得税は確定申告により還付されるものの、源泉徴収されますので、考慮しておく必要があります。年額3万2161円なので、1か月あたり2680円となり、1か月の手取りは13万円を下回ります。

年金の平均受給額は月額14.4万円ですが、手取りにすると13万円を下回ることもあります。また、年金の振込は2か月に1回です。年金生活になると、給料を毎月もらっていたときとは事情が変わってきます。老後資金を増やすことも大事ですが、生活費の管理方法を工夫することも必要です。

[執筆：ファイナンシャルプランナー　森本由紀]