2023年9月7日に【政策保有解消推進ETF】（銘柄コード：2081）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

当社は99年の設立以来、株や債券のアクティブ運用を行ってきました。2009年にはWTI原油ETF（1671）を上場させ、当時ラインナップの少なかった日本のETF市場にも参加しました。

日本経済は30年間低調に推移しました。その環境下で、株主利益が軽視されてきたこともあり日本の株式市場も長期にわたり低迷しました。
しかし、近年は東京証券取引所、金融庁や経産省などが国をあげて企業の競争力を取り戻させるために株主価値を意識した経営を求めています。
日本経済と日本の株式市場の復活の一助になりたい、ETFから日本を変えていくという思いで政策保有解消推進ETFを作りました。

新しいETFの特徴

政策保有株は、企業が取引先との関係作りや買収防衛のためといった投資目的以外で保有している株式です。企業が相互に株を保有している株式持ち合い状態のことが多いです。
このような理由で株式を保有しているため、政策保有株を保有する企業は議決権行使において、保有先の経営者に必ず賛成するケースが多く、株主価値を考慮しない決定にも賛成してしまうことが通常です。
また、資本効率の観点からも、工場の機械などと異なり直接営業利益を生み出さない資産であり、資産効率も測定されていないケースが大半です。

政策保有解消推進ETFは、政策保有株を一定以上保有する企業に幅広く投資をします。現時点では政策保有株を持ち、効率的な経営が出来ていない状態ですが、これから改善していくと考えております。
金融庁は政策保有株の保有目的を有価証券報告書に記載することを求め、東京証券取引所はコーポレート・ガバナンスコードを設定し政策保有の方針を開示し検証することを求めています。
また外国人株主が議決権行使の際に参考にする議決権行使助言会社は、純資産に対し政策保有株の比率が大きい会社に経営者の選任に反対を推奨しています。

これらにより政策保有株の見直しは今後進んでいくものと考えております。
企業が政策保有株を売却していく過程で、経営効率が改善し株主価値も考慮した経営にシフトすることで、企業の業績が改善し株価も上昇する可能性があると考えております。

新しいETFのリスク情報について

当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

（1）価格変動リスク
（2）流動性リスク
（3）信用リスク
（4）有価証券の貸付等におけるリスク

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：2081/T、Bloomberg：2081 JT Equity、Refinitive：2081.T

関連リンク

シンプレクス・アセット・マネジメント

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