生成AIは利益を生む!米国個別銘柄の事例を紹介
提供元:野村證券(FINTOS!編集部)
生成AIブームへの懐疑的な見方を米国企業決算が払しょく
2023年1月に、マイクロソフトがChatGPTなどの生成AIツールを提供するOpenAIへの追加出資と提携強化を発表して以来、生成AIへの社会的な関心が高まりました。
米国株式市場では、(1)生成AI向け設備投資の受け皿企業や、(2)生成AIを従来のビジネスソフトウェアに追加で導入することで従来値上げが難しかったサブスクリプション価格を引き上げる企業、(3)もともとAIの開発を行っていたり、SNS広告やクラウド事業でAIを活用するテクノロジー大手企業、(4)生成AIを従来のITビジネスで活用する企業などが、決算発表時に生成AIが将来の業績への追い風となるとコメントしました。
これらの企業についてのアナリストによる2024年の利益予想は、概ね引き上げられました。市場は、生成AI関連事業が利益を生むことについて確信を高めたと推察されます。
設備投資資金が生成AI関連にシフト
エヌビディアやブロードコムは、生成AI関連製品について需要が供給を上回っていることを示唆しました。また、メタ・プラットフォームズは、AI関連の設備投資計画が部品不足で後ずれするとコメントしました。一方、マイクロソフトのPC関連や、ブロードコムの通信関連などの需要が弱いことが示唆されました。企業のIT投資資金が生成AI関連に集中的にシフトしたと推察されます。今後は、生成AIからIT投資全般へと、設備投資分野の裾野が広がるかが重要と考えます。
(FINTOS!編集部)