2024年から新NISAはより便利に

現行のNISA（少額投資非課税制度）は、口座開設期間が2023年までと期限付きであるのに対し、2024年から始まる新NISAでは恒久化されます。加えて、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可となり、年間投資枠は大幅に拡大、非課税保有期間は無期限となるなど貯蓄から投資への流れが一層進むと期待されています。

そのNISAのモデルとなった英国のISA（個人貯蓄口座）は、2008年に制度が恒久化されました。ISAは制度開始からどのような道をたどってきたのでしょうか。

制度の拡大で稼働口座数や残高の増加に期待

英国歳入関税庁の統計データによると、2008年にISA制度が恒久化された後、稼働口座数（年内に買付があった口座）は1年間で300万口座増加しました（下図左）。2012年以降は、欧州債務危機による経済状況の悪化や人口動態の変化などから減少傾向でしたが、2014年に預金型ISAと株式型ISAの拠出限度額が統合されたことで利便性が高まり、増加に転じました。残高はリーマンショックの影響で一時的に減少しているものの、制度恒久化後（2008～18年）に3,190億ポンド増加しており、恒久化前の約2.1倍になりました。

日本のNISAでは2018年につみたてNISAが開始されてから、年内に買付があった口座数、商品残高ともに増加しています（下図右）。日本は、英国と同様に人口は減少しているものの、経済はコロナ禍前まで回復しつつあります。また、つみたて投資枠があることで継続した投資が期待されるほか、政府は2022年末に今後5年間で総口座数を3,400万口座、投資額を56兆円にするとの目標を掲げており、今後も注力していくと考えられます。

今後の課題は、英国のように稼働口座数が減らないようすることです。NISA口座を開設していない層に向けた、政府や証券会社・銀行のアプローチや、つみたて投資枠の利用状況にも注目が集まりそうです。

人口減少によって口座数が減少する可能性がある一方で、教育機関での金融教育が始まったことから若年層のNISAへの参加にも注目が集まりそうです。

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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