◆生成AI（人工知能）市場の成長期待は根強いが、銘柄選別が進む

1月16日の米国株式市場で、マイクロソフトの時価総額（約2.90兆ドル）がアップル（約2.84兆ドル）を上回り、話題となりました。両社の時価総額は米企業のトップ2であり、合計でTOPIXの時価総額（約895兆円、1月18日時点 1ドル=148円換算で約6兆ドル）の約97％に相当します。

下図は2社の時価総額を相対比較したものです。ともに2021年はコロナ禍での巣ごもり需要が「追い風」、2022年は米国の大幅利上げが「逆風」となったものの、2023年半ばからマイクロソフトが急上昇する一方、アップルは伸び悩んでいます。

2023年の米国市場は「生成AI（人工知能）相場」と言えます。その始まりはChatGPT（チャットGPT）を開発した米オープンAI社にマイクロソフトが2023年1月「今後数年、数十億ドル」の追加投資を表明し、2月には同AIを搭載した検索エンジンを発表したことでした。年明け以降も、生成AI市場の成長期待は高く、AIの学習に不可欠なGPU（画像処理半導体）開発大手のエヌビディアとマイクロソフトの株価は、連日過去最高値を更新しています。

昨年は一時ハイテク株は「何でもかんでもAI関連」といった時期があったものの、足元では選別が強まっています。クラウド関連サービスなどAIによる付加価値で業績改善が見込める企業の株価は底堅い一方、アップルやテスラは「AIの中核銘柄」とされつつも、スマホやEVの売上が伸び悩む中では、株価が冴えない動きとなっています。

◆生成AI相場に、死角はないのか？

生成AIにとって「悪い話」となると、まず思いつくのがサイバー犯罪やフェイク・ニュースなど悪用への懸念です。今年は11月の米大統領選挙をはじめ、各国で国政選挙が目白押しです。AIによる選挙介入などが顕著になると、規制の強化や前倒しが議論されそうです。

また、生成AIにはもう1つの問題、「AIの学習用に既存メディアの記事が『ただ乗り』されている」との批判があります。米紙ニューヨーク・タイムズは昨年12月、同社記事をAI学習に無断で利用したとしてオープンAIとマイクロソフトを米連邦地方裁判所に提訴しました。この問題は、株式市場ではまだ特段懸念されてはいないものの、行方を注視する必要もありそうです。

バブル期高値の更新が視野に入る日経平均株価の、「半導体・半導体製造」6銘柄の構成比率は13.4％。半導体素材関連を含めると更に高く、生成AIの行方からますます目がはなせない！　

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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