「投資のヒント」
2024年 マーケットの注目点 ～世界各国で選挙の年～
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
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2023年の国内株式市場は、年前半は米地銀の破綻による欧米の金融システム不安があったものの、景況感の回復や、東証が上場企業に要請した資本コストや株価を意識した経営の実現期待から、大きく上昇しました。
高値をつけた7月から10月までは、米長期金利の高止まりや円高・米ドル安の進行、ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の悪化など、地政学リスクの高まりから売りが優勢な展開となりました。11月以降は、FRB（米連邦準備理事会）の早期利下げ観測の高まりや、米経済の軟着陸期待から大きく株価は切り上がりました。日経平均株価は年間で28.24%の上昇となりました。
2024年は選挙の年となります。1月13日には台湾の総統選挙があり、台湾独立派と言われる与党・民進党の頼清徳氏が当選しました。年間を通して各国の大統領選挙、議会選挙などが予定されていますが、メインイベントは11月の米大統領選挙です。選挙の結果によって世界情勢にどのような変化が起こるのか注目が集まりそうです。
金融政策も引き続き注目されます。日銀の政策修正とFRBの利下げのタイミングによっては円高・米ドル安が大きく進行することも考えられ、株価にも大きく影響しそうです。
◆年前半は日米の金融政策に注目、新NISAの影響も
1月から、新NISA（少額投資非課税制度）が開始されました。制度の恒久化や年間投資枠が拡大したことで、年初から株式市場には多くの資金が流入しました。海外投資家の大幅な買い越しもあり、22日には日経平均株価が36,000円を突破し、バブル後の高値を更新しました。
1月22-23日に行われた日銀金融政策決定会合では、事前の予想通り、現行の金融政策の維持が決定されました。4月の会合ではマイナス金利を解除するとの見方が強まっています。30-31日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されます。昨年12月のFOMC参加者の2024年政策金利見通しでは、複数回の利下げが予想されており、FRB議長会見の内容などによっては米長期金利や為替が大きく動くことが想定されます。
3月には、中国で全国人民代表大会（全人代）が開かれます。不動産不況の長期化や雇用の回復遅れが懸念される中で、成長率目標の水準や新たな経済政策が打ち出されるのかが焦点となりそうです。
6月には、所得税減税が実施されます。政府は一人当たり4万円の減税をすることで、国民の実質所得をプラスにすると試算しています。
◆年後半は米大統領選挙
9月には、自民党総裁選挙が行われます。政治資金を巡る問題で、政権支持率が低迷しており、岸田首相が再任されるか注目されそうです。また、解散総選挙が総裁選挙の前に行われる可能性もあります。
11月には、米大統領選挙が行われます。現職のバイデン氏（民主党）と前大統領のトランプ氏（共和党）の決戦となる可能性が高そうです。トランプ氏が再選となると、ウクライナ支援の後退や米中摩擦の再燃など、世界情勢は大きく変わりそうです。
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