2024年3月25日に、SMT　ETF日本好配当株アクティブ（銘柄コード：170A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

「SMT　ETF日本好配当株アクティブ（170A）」（以下、本ETFといいます）は弊社初の内国アクティブ運用型ETFです。弊社は従来からアクティブ運用に力を入れてまいりましたが、日経平均株価が1989年以来の最高値を更新する等株式市場の潮目も変化するなか、積極的に超過収益の獲得を目指しております。

本ETFは、15年を超えるトラックレコードを持つマザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式の中から、予想配当利回りがTOPIX（東証株価指数）の市場平均（加重平均、今期予想ベース）と比較して高いと考えられる銘柄を中心に投資し、安定的な配当収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指すものです。確かな実績のあるファンドをアクティブ運用型ETFとしてご提供することで、個人投資家や機関投資家の皆様に日本株式のアクティブ運用の新しい形をご提案していきたいと考えています。

【図1】（ご参考）本ETFのマザーファンドのパフォーマンス
（2007年6月1日（マザーファンド設定日）～2023年12月末、日次）

新しいETFの特徴

本ETFは、配当の水準だけではなく、配当の方向性の良し悪しも重視するという投資哲学に基づいていることから、あえて「高配当」ではなく「好配当」という表記を採用しています。
この運用を支えるために、「コア銘柄」、「サテライト銘柄」という二つの銘柄群/銘柄選定基準でポートフォリオを構築します。

「コア銘柄」は、本ETFの核をなす部分で、「業績と配当の安定感」を重視して選定を行った銘柄群となります。配当利回りが高いだけでなく、業績安定性に優れた銘柄を中心に投資をします。この「コア銘柄」をポートフォリオの中核に据えることで、景気の変動に左右されずに安定的に高い配当水準をキープすることを狙います。

「サテライト銘柄」は、「業績と還元姿勢の変化」を重視して選定を行った銘柄群になります。現時点においては市場平均並みの配当利回りでも、 「業績が大幅に上振れる」 、「経営者が株主還元に力を入れ始めた」などの理由により、近い将来、高配当利回り銘柄に変貌する可能性の高い銘柄を積極的に先取りします。この「サテライト銘柄」をポートフォリオに加えることで、ポートフォリオ全体の配当水準を緩やかに右肩上がりに引き上げていくことを狙います。

これらを達成するために、運用者とアナリストは年間約8,000件の取材を基に運用を行なうなど、徹底したボトムアップ・リサーチに基づいた運用を徹底してまいります。

新しいETFのリスク情報について

▶ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
▶信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
▶投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

有価証券の貸付等に係るリスク
有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあります。貸付契約が不履行となった場合、担保金による有価証券の買戻しの際、時価変動の影響から損失を被り、基準価額の下落要因となる可能性があります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】

●市場価格と基準価額の乖離について
ファンドの市場価格は、金融商品取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額と必ずしも一致するものではありません。
●アクティブ運用型ETFに関する留意点
ファンドはアクティブ運用型ETFであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。委託会社は毎営業日にポートフォリオ情報（PCF）を開示しますが、前営業日の基準価額算出の基礎となった保有銘柄に関する情報であり、当日の売買は反映していません。そのため、当該ポートフォリオ情報を基に公表される立会時間中の１口当たり推定純資産額（インディカティブNAV）は、当該時点におけるファンドの適正な純資産価値と常に一致するわけではありません。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：170A/T、Bloomberg：170A JT Equity、Refinitive：170A.T

関連リンク

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

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