新時代を迎え、変革を遂げる日本株に着目！Transform、日本株
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日経平均が史上最高値を更新した中、日本企業には変革が起きています。
日本企業の変革
日本の上場企業は、企業の将来性や収益性を示す指標であるPBR（株価純資産倍率）やROE（自己資本利益率）が海外企業と比べ、低い水準にあるといわれてきました。
【PBRとROEの国際比較】
このような状況下、2023年3月末、東証はプライム市場及びスタンダード市場の全上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について要請を行っています。この要請では経営層が主体となり、自社の資本コストや資本収益性を把握し分析・評価すること、改善の方針・目標・期間を策定し投資家に分かりやすく開示すること、さらに開示をベースとして投資家との積極的な対話を行うこと、これら一連の対応について継続的な実施が要請されています。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、2024年3月末時点でプライム市場の65%（1,065社）、スタンダード市場の26%（416社）が開示しています。2023年12月末時点と比較すると、プライム市場では+16pt（+250社）、スタンダード市場では+7pt（+116社）となっており、プライム市場を中心に企業の対応が進んでいる状況です。
【「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況】
また、東証は、2024年2月1日、資本コストや株価を意識した経営について投資家からの支持を得た取り組みの事例集を公表しました。この事例集は、東証が中長期の企業価値向上を重視する国内外90社超の投資家（国内約3割、海外約7割）と面談した結果、投資家の期待しているポイントが押さえられていると一定の評価が得られている取組みをまとめたものです。
＜事例集はこちら＞
投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」の事例集
動き出している海外投資家
日本企業の変革が進む中、日本株の売買代金において60~70%程度のシェアを占める海外投資家は直近1年間、日本株を買い越しており、当該期間におけるTOPIXのパフォーマンスも堅調に推移しています。特に4月第1週の海外投資家による日本株の買越額は史上2番目の1兆1821億円に達しており、アベノミクスが始まっていた2013年4月2週の1兆5865億円に次ぐ規模でした。
【直近1年間のTOPIXとS＆P500の推移（期間：2023年3月末～2024年3月末）】
【海外投資家の日本株売買状況（現物、週次）期間：2023年4月1週～2024年4月3週】
日本企業の変革が進み、海外からの注目が日本株に集まる中、企業の収益性や将来性に着目した新たな指数「JPXプライム150指数」が2023年7月3日から算出されています。
日本代表！世界水準のクオリティと成長性
JPXプライム150構成銘柄のPBR、ROE、成長率の分布は、S＆P500等の欧米の代表的な指数と比較しても遜色ない水準を示しており、世界水準のクオリティと成長性を持った指数といえるでしょう。
日本の稼げる企業が集結
JPXプライム150は、東証プライム市場の時価総額上位500銘柄のうち、稼ぐ力のある150社を選定します。この稼ぐ力は、投資家の期待を超える収益性（エクイティ・スプレッド※基準）と投資家が市場で評価する将来性（PBR基準）という観点で測定されます。
※エクイティ・スプレッドとは、「ROE－株主資本コスト」であり、ROEが株主資本コスト（企業が株主から資金を調達するためのコスト）を上回っていれば、投資家の期待するリターンを上回る収益を生み出していることを示しています。
【JPXプライム150の銘柄選定方法（概要）】
【TOPIXとの比較】
JPXプライム150は、TOPIXよりも銘柄数が絞り込まれていることが分かります。
組入上位銘柄などについてTOPIXと比較してみましょう。
JPXプライム150とTOPIXを比較してみると、組入銘柄が異なっているほかに、同じ組入銘柄でも組入比率が異なっていることが分かります。また、業種別構成を見てみるとJPXプライム150はTOPIXよりも電気機器、医薬品、情報・通信業を多く組入れているほか、輸送用機器の組入れは少なく、銀行業の組入れがないなどの差異がありました。
【組入上位10銘柄】
【組入業種比較】
【ご参考 個別企業の調べ方】
気になる企業があれば、早速調べてみましょう！
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（東証マネ部！編集部）