企業にとってカーボンニュートラルの達成が重要テーマになる中、その実現に向けて最大の難所となるのが「スコープ3」だ。スコープ3とは、自社だけの温室効果ガス（以下、GHG）排出に限らず、その企業が関わるバリューチェーンすべてをカーボンニュートラルの範囲とすること。つまり、ビジネスで関係している他社の排出量も含めて、排出量実質ゼロにすることが求められる。

では、このスコープ3において、他社の排出量をどう把握すればよいのか。現状で主流となっている算出方法はあるものの、それでは「実際の排出量から乖離した結果になる」とリクルートは考えていた。そこで同社は、他社の排出量を精緻に算出する取り組みを進めている。具体的にどのようなものか。最近よく聞かれるキーワードについて深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。カーボンニュートラル編の本記事では、リクルートが行う取り組みについて、リクルート サステナビリティ推進室 サステナビリティ戦略企画部の山西慧氏に聞いた。

他社を含めたスコープ3の排出量を、どのように算出するか

企業がカーボンニュートラルを達成するには、まず現状のGHG排出量を算出し、それを踏まえてネットゼロを目指すことになる。その際、排出量の考え方はスコープ1～3という3種類に大別される。

スコープ1は、自社が直接排出するGHG排出量のこと。製品を作る際に工場で石炭を燃焼するなどが挙げられる。スコープ2は、他社から供給された電気や熱を自分たちの工場で使用するなど、自社が間接的に排出するGHG排出量となる。直接的・間接的という違いはあるが、スコープ1・2は「自社の排出量」である。その分、算出もしやすいだろう。

一方、算出が難しいのはスコープ3だ。これは、自社のバリューチェーンすべてにおける排出量を意味する。仮にPCを販売する企業なら、原料調達から製造・輸送・販売、消費者がPCを使った際の電力や、使用後の廃棄まで、他社を含めた“揺り籠から墓場まで“のGHG排出量を算出する。

大切なのは、企業のカーボンニュートラル達成とは、スコープ1～3すべてを合算してネットゼロにしなければならないということだ。とすると、企業はスコープ3の排出量を明らかにする必要がある。しかし、どのようにして他社の排出量を算出すればよいのだろうか。

「現在の主流になっている算出方法は、相手企業との取引額に汎用的な排出係数を掛けて排出量を計算する形です。具体的には、業務委託費や広告宣伝費など、勘定科目ごとの取引額に、環境省や研究機関が公開している汎用的な排出係数を掛け合わせて、簡易的な“みなし排出量”を算出するのです」

ここで使う排出係数は、勘定科目ごと、あるいは相手企業の業界ごとに適用される係数が一般的だ。たとえば、広告宣伝費にはこの係数を適用しましょう、この業界の企業にはこの係数を適用しましょうというもの。つまり、会社ごと個別の係数が使われるわけではない。そこに大きな課題があると山西氏は考える。

「この方法で算出すると、実際の排出量から乖離する可能性があります。分かりやすい例として、取引先に広告業の2社があったとします。片方はGHG排出量の削減に熱心で、実際に排出量が非常に少ない企業、もう片方はそうでなかったとしましょう。現在使われている汎用的な排出係数を使うと、両社とも同じ係数で算出されてしまうのです。業界ごとの係数だからです。つまり各企業の削減努力が反映されず、また、排出量が実際より多く見積もられる可能性もあるでしょう」

最大の問題は、この算出方法でスコープ3の排出量を削減するには「パートナー企業さまとの取引額を減らすしかありません」と山西氏は説明する。排出係数が固定なら、取引額を変えるしか削減の術がないからだ。

なお、汎用的な排出係数は5年以上変わっていないものが多いといった課題もある。そこで、実態に合わせた排出量の算出を行いたいと考えた山西氏の提案から始まったのが、スコープ3における「GHG排出量の精緻化」というリクルートの取り組みだった。

「みなし排出量を使うのはやむを得ない部分もあります。膨大なバリューチェーンの排出量算出は非常に複雑な作業ですから。実際に、まだ確たる方法論は出ていません。それでも、なるべく企業の実態に合わせた排出量の算出ができないかと考えました」

そもそもリクルートにとって、スコープ3の排出量削減は重要なポイントだ。工場などを持たない同社は、GHG排出量の多くをスコープ3が占める。ここを削減できなければ、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルは達成できない。この状況はほかの非製造業も同様であり、今回の問題意識やそれに対する取り組みは、他社でも活用できるものだという。

算出方法を変え、企業のGHG削減努力が反映される形に

こうして始まった「GHG排出量の精緻化」とは、現状の“みなし排出量”より精緻にスコープ3を把握する取り組みといえる。その内容を簡単に説明すると、まずリクルートのパートナー企業各社がどれだけGHGを排出しているのか、その排出量を細かく算出していく。そして、それを基に各社固有の、あるいは各社の製品やサービスごとの排出係数を作る。この排出係数は、企業の排出削減努力が反映されるものであり、仮にそのパートナー企業が排出量を年々削減すれば、排出係数も低くなっていく。

こうして排出係数を出した上で、その数値にリクルートの取引額などを掛け合わせて、スコープ3の排出量を精緻化していくのだ。なお、このような手法は国際的な環境格付機関などに推奨されており、一連のプロセスで得られた排出量の数値は十分な有効性があるという。

「これらの構想を描いた上で、まずはパートナー企業さまに排出量算出のご協力をお願いしてきました。2022年のことです。なかには自社の排出量を正確に把握していないパートナー企業さまもたくさんいますし、算出作業には大きな負担もかかります。決してこちらから一方的に依頼するのではなく、従来の算出方法の課題をお伝えし、一緒に協力しながら取り組みを進めていきたいとお伝えしました」

今後の取引に関わる問題のため、なるべく各企業の経営層に説明し、トップダウンで理解を得ていったとのこと。抵抗や反発もほぼなく、上記の問題を伝えると大半の会社が受け入れてくれたという。

カーボンニュートラルは、企業が競争するのではなく協力する領域

すでに取り組みは3年目に突入し、少しずつだが「着実に精緻化は進んでいます」とのこと。特に中堅・中小企業はこれまで自社の排出量を算出していないケースが多く、人も十分に割けないことも珍しくなかったが、リクルートも協力しながら、排出量算出を行っているという。

「自社の排出量を細かく算出することで、どの業務・プロセスで排出が多いのか、カーボンニュートラル達成のボトルネックが見えてきます。それにより、企業は今後、排出量削減の有効な計画を立てやすくなるでしょう」

先ほども述べた通り、スコープ3の算出における課題は、すべての企業がいずれ向き合うことになるだろう。だからこそ、こうした精緻化の活動を広めていきたいと山西氏は展望する。

「これからは、精緻化のノウハウを企業間で共有したり、共通化したりすることが大切だと思います。それにより、排出量算出にかかる手間やコストを下げていきたいですね。企業の方々の負担が少なくなり、本来の業務に集中できる状況にしたいのです。カーボンニュートラルは各社が競うものではなく、一緒に取り組む領域ですから、たくさんの企業にノウハウを広げるスキームづくりを考えていきたいですね」

あわせて、こうしたスコープ3の課題感を、企業の経営層に周知していくことも変わらずに続けていく。カーボンニュートラルを見据えたリクルートの取り組み。本気でネットゼロを達成するためには、今後欠かせない観点となるだろう。

（取材・文／有井太郎　撮影／森カズシゲ）

※記事の内容は2024年4月現在の情報です