副業で得た収入が「事業所得」と認められる要件は？

副業で得た収入を「事業所得」にすることで、「青色申告」で特別控除を受けられたり、損益通算ができたりといったメリットがありそうだが、年間300万円のボーダーラインを超えない場合はどうすればいいだろうか。

「国税庁の通達では、『事業所得』と認める範囲を『その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているか』としています。そして、社会通念による判定とは、『自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得』としています。この内容に当てはまれば、『事業所得』とできるといえるのです」

ひとつひとつの言葉を見ていくと、「事業所得」と認められる要件がわかる。「自己の計算と危険において独立して営まれ」は、個人事業主や経営者として事業を行っていることを指している。たとえ給与として受け取った収入ではないとしても、人からの指示を100％受けた結果として得た収入だと、「事業所得」と認められづらくなるだろう。

「もうひとつのポイントは『反復継続して遂行する意思と社会的地位』です。単発の仕事や、1年ごとに事業内容が変わるような働き方だと、事業と認められにくいでしょう。また、店舗を構えていたり従業員を雇っていたりすると、事業と認められやすくなります」

副業を始めたばかりだと、「営利性」や「有償性」「反復継続して遂行する意思」を示しにくいだろう。それでも「事業所得」として申告したい場合は、前もって青色申告承認申請書と開業届を提出する方法があるという。

「青色申告承認申請書と開業届を管轄の税務署に提出することで、事業として継続していく意思があることを示せます。『事業所得』と『雑所得』の線引きが法律で定められているわけではないということは、税務署が『これは事業所得ではない』と否定する法律もないということです。事業として行っているという納税者の意思を覆すことは、悪質な脱税などがない限り難しいものなので、絶対に副業での収入を『事業所得』にしたいという場合は、青色申告承認申請書や開業届の提出が有効だといえます」

副業をする人は押さえておきたい確定申告の仕組み

そもそも、副業で得ている収入が給与なのか給与ではないのか、判断できないという人もいるだろう。これは年末に受け取る文書で判断できるとのこと。

「クライアントから年末に届く文書が源泉徴収票であれば、給与です。源泉徴収票は、給与の支払いを行う事業者が発行するものだからです。この場合は『給与所得』として申告しましょう。一方、支払調書が届いたら給与ではない報酬となるので、『事業所得』または『雑所得』として申告することになります」

副業を始めたばかりで、副業での所得が年間20万円以下にとどまった場合は、確定申告が不要になるというルールもある。

「正確には、副業の所得が20万円を超えると確定申告が義務付けられます。つまり、20万円以下なら申告不要となるわけです。ただし、これは所得税の申告に限った話で、住民税の申告は必要になるので、忘れずに行いましょう。また、住宅ローン控除や医療費控除を受けるために確定申告を行う場合は、すべての所得を申告する必要が出てくるため、副業の所得が20万円以下だったとしても申告しなければいけません。収入が少なくても油断しないようにしましょう」

働き方や収入によって、申告方法が変わってきそうな副業。既に始めている人もこれから始める人も、改めて自分の働き方を整理し、来年の申告に向けて準備していけるといいだろう。
（取材・文／有竹亮介（verb））