◆香川県はiDeCo加入人数上位。地域性や金融機関の金融教育推進が影響か

5月に、政府は今後、iDeCo（イデコ）の掛け金上限引き上げについて検討することを明らかにしました。国民年金基金連合会が毎年公表する「iDeCoの制度の概況」の「都道府県別加入状況（20歳～74歳、人口1,000人あたり）」から、どのような地域で当制度が活用されているのか分析してみます。

加入者と運用指図者（掛け金の拠出を止めた元加入者）の合計は、香川県は2017年3月末時点から6年連続でトップとなっています（2016年、2023年は東京都に次いで2位）。金融広報中央委員会の調査（2022年）では、金融リテラシーに関するクイズの正答率が奈良県に次ぐ高さです【下図左】。

また、香川県は2000年代に小豆島で先進国債券の投資信託が爆発的に売れたことでも話題となりました。2002年の家計調査（二人以上世帯）を見ると、高松市は全国で貯蓄額が最も高く、負債が比較的少ないことから、以前から金融について敏感な地域であったとも考えられます。

では、香川県はなぜ金融への関心やリテラシーが高いのでしょうか。理由の一つとして、金融機関による金融教育の推進が影響していそうです。

全国銀行協会が2021年末に発表した「よりよい銀行づくりのためのアンケート」の「最も利用する金融機関」【下図右】によると、関東地方や近畿地方など大都市圏では都市銀行の利用が多い一方、四国では地方銀行や第二地方銀行がよく利用されています。

同協会の金融教育活動MAPでは、香川県の地方銀行は金融教育に力を入れている傾向が見られ、その影響が金融リテラシーの高さとして表れているのかもしれません。地域の金融機関による金融教育活動を通じて、iDeCoなどの制度の利用率増加に効果的に機能していると考えられそうです。

地域で慣れ親しんだ金融機関は安心感や信頼感が高く、金融教育活動にも有効なのかもしれません。

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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