11月5日の米大統領選に向けた与党・民主党の全国党大会が22日まで4日間の日程で行われました。民主党は、バイデン大統領の撤退によりハリス副大統領に候補者を急遽交代する異例の展開をたどりました。そのハリス氏は党大会の最終日に指名受諾演説に臨み、2カ月半後に迫った投票日に向けて党内の結束を呼びかけました。

世論調査の結果は拮抗

米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」によると、大統領選挙の支持率は、トランプ氏優勢の状態が続いていましたが、8月に逆転しました。民主党の候補者交代後、ハリス氏が徐々に人気を伸ばしているようです（図1）。もっとも、大統領選の結果をより左右するとされる激戦州だけで見ると、トランプ氏がやや優勢です（図2）。いずれにしても両候補の差はそれほど大きくありません。今のところ情勢は「ほぼ互角」と評しても良さそうです。議会選挙の情勢を示すRCPの調査も、両党の差はほとんど無い状態です（次頁図3）。

ハリス氏の経済政策第1弾はインフレへの対応姿勢を示す

ハリス氏は16日に、経済政策の第1弾を発表しました。バイデン路線の継承を掲げつつ、同時にハリス氏の独自色も試されるため、注目を集めました。具体的には、住宅や食品の価格抑制策や、低所得者などへの税優遇などが盛り込まれました（図4）。バイデン・ハリス政権で進めてきた経済政策は、物価高を理由に、米国社会で厳しめの評価を受けているようです。そこでまずはインフレへの対応姿勢を示した格好です。

これに対し、トランプ氏は早速「社会主義的な価格統制だ」と批判しています。トランプ氏の政策が法人減税や関税の引き上げなど企業支援に軸足を置いているのに対し、ハリス氏はより生活者に寄った内容と言えるでしょう。

今後は、より具体的なハリス氏の政策に注目が集まりそうです。民主党大会では、事実上の公約となる政策綱領が採択されました。これは、バイデン氏が撤退を表明する前にまとめられたもので、ハリス氏の独自色を打ち出す内容ではありませんでした。今後徐々に具体的に示されていくであろうハリス氏の政策とその影響を、金融市場は丁寧に読み解いていくことになりそうです。

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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