2024年9月24日に【SMT ETF日本株厳選投資アクティブ】（銘柄コード：257A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

「SMT ETF日本株厳選投資アクティブ（257A）（以下、本ETFといいます）」は、社会や産業の構造変化に着目した投資テーマを選定し、投資テーマのストーリーに沿って業績拡大を実現する日本企業の株式に厳選して投資することで、長期的にTOPIX（配当込み）を上回る投資成果を目指すアクティブETF（上場投資信託）です。

弊社は昨年度、SMT ETF日本好配当株アクティブ（170A）を上場しており、本ETFは日本株アクティブの第2弾として上場します。SMT ETF日本好配当株アクティブ（170A）が配当の安定性や成長性にフォーカスした運用であるのに対して、本ETFは、企業の成長性にフォーカスした運用です。異なるアプローチのプロダクトをご提供することで、ご投資家のニーズに合わせてプロダクトをお選び頂くことができます。今後も弊社アクティブETFのラインナップを拡充していくことで、ご投資家の様々なニーズにお応えしていく所存です。

新しいETFの特徴

本ETFの運用のポイントは、投資テーマを切り口とした厳選投資で、市場全体を上回る投資成果を目指すということです。構造変化に対応して業績拡大を実現する企業への選別投資がリターンを創出すると考えています。

具体的な運用プロセスを説明しますと、まず、（1）「トップダウン・アプローチ」にて社会や産業の構造変化に着目し、投資テーマを選定します。次に、当社アナリストを中心とした（2）ボトムアップ・リサーチを活用し、投資テーマのストーリーに沿って中長期的に企業価値を高める日本企業の株式を厳選します。

運用プロセス全般にわたって、ファンドマネジャーとアナリストの議論を重視した運営を行い、多様な投資テーマに対応する経験豊富なアナリストをファンドマネジャーがフルに活用します。

このトップダウン・アプローチとボトムアップ・リサーチを組み合わせてポートフォリオを構築し、運用を行なうことで本ETFのベンチマークであるTOPIX（配当込み）を上回る投資成果を目指します。

投資テーマは中長期的に継続すると思われる構造変化に着目しており、2024年6月末現在では、「ハイクオリティ」、「IT」、「半導体」、「ヘルスケア」、「新興国消費」、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」、「インフラ高度化」、「ジャパンオリジナル」の８つを選定しています。選定した投資テーマは定期的に有効性をモニタリングするとともに、随時見直しを行っており、常にその時々の社会や産業の構造変化を捉えた運用を行なうことができます。

本ETFはファミリーファンド方式を採用しており、マザーファンドは20年を超えるトラックレコードがあります。現在まで、世界金融危機やアベノミクス、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など様々な環境を経験しましたが、社会や産業の構造変化に着目した投資テーマを切り口とした厳選投資を行うことでTOPIX（配当込み）を上回るパフォーマンスを実現してきました。

【図1】（ご参考）本ETFのマザーファンドのパフォーマンス
（2002年12月29日（マザーファンド設定日）～2024年6月末、日次）

下のグラフは、本ETFのマザーファンドとTOPIX（配当込み）にそれぞれ5年間投資（保有）した場合、どちらのパフォーマンスが優位であったかを示したものです。これはいわゆる5年ローリング・リターン（年率）（※1）と言われるもので、投資開始の月ごとにプロットしています。プロットした位置がグラフの赤線より上にあればマザーファンドのリターンがTOPIX（配当込み）を上回っていることを示しています。過去10年間では、120回の投資機会中113回TOPIX（配当込み）を上回っています。このことからも、本ETFは投資タイミングをあまり気にせずに、安定的に市場を上回るパフォーマンスを示していると言えます。

（※1）特定の時点から連続する過去5年間の累積収益率を年率計算し、それぞれ月次で示したもの。

【図2】（ご参考）5年ローリング・リターン（年率）の比較
（2014年7月末～2024年6月末、月次）

新しいETFのリスク情報について

▶当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
▶信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
▶投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそられに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

有価証券の貸付等に係るリスク
有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあります。貸付契約が不履行となった場合、担保金による有価証券の買戻しの際、時価変動の影響から損失を被り、基準価額の下落要因となる可能性があります。

流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】

●同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。

●市場価格と基準価額の乖離について
ファンドの市場価格は、金融商品取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額と必ずしも一致するものではありません。

●アクティブ運用型ETFに関する留意点
ファンドはアクティブ運用型ETFであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。委託会社は、毎営業日にポートフォリオ情報（PCF）を開示しますが、前営業日の基準価額算出の基礎となった保有銘柄に関する情報であり、当日の売買は反映していません。そのため、当該ポートフォリオ情報を基に公表される立会時間中の1口あたり推定純資産額（インディカティブNAV）は、当該時点におけるファンドの適正な純資産価値と常に一致するわけではありません。

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：257A/T、Bloomberg：257A JT Equity、Refinitive：257A.T

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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

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