年金額が倍になると税金・社会保険料も倍…ではない？
年金月額「10万円」と「20万円」で税金・社会保険料の負担はいくら違うのか
提供元：Mocha（モカ）
年金の受給額が月10万円の場合と月20万円の場合では、天引きされる税金と社会保険料はどれくらい違うのでしょうか？今回は東京都世田谷区を例に、所得税と住民税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の違いを、65歳～74歳と75歳以上の場合に分けて試算してみました。
年金から何が天引きされるの？
年金は、原則偶数月に2ヵ月分ずつ受け取ることができます。多くの人は指定する口座へ振り込まれることになると思いますが、その際、年金から税金や社会保険料が天引きされます。
年金から天引きされるものは以下の通りです。
・所得税
・住民税
・国民健康保険料（74歳まで）
・後期高齢者医療保険料（75歳以上）
・介護保険料
●所得税
公的年金は雑所得となり、所得税の対象となります。ただ、公的年金等控除や基礎控除などの所得控除を受けることで、所得税が非課税になったり、税額を抑えたりすることができます。65歳以上で単身・年金収入のみの場合、目安として年金収入が158万円以下のときは所得税が非課税になります。
●住民税
公的年金など収入がある場合、住民税の対象となります。また、住民税は所得割と均等割から成り立っています。ただ、収入が一定以下の場合は非課税になります。非課税になる基準額は住んでいる自治体により異なりますが、65歳以上で単身・年金収入のみの場合、東京23区内では目安として、年金収入が155万円以下の場合、住民税の所得割と均等割が非課税になります。
●国民健康保険料
会社を退職し、これまで加入していた健康保険を抜けると、74歳までは国民健康保険に加入します。国民健康保険料は基礎分・後期高齢者支援金分・介護分（40歳以上64歳まで）の3区分の保険料を合計したものです。ただ、65歳から74歳の人が支払う保険料は、基礎分と後期高齢者支援金分の2区分の合計額となります。
基礎分、後期高齢者支援金分はそれぞれ、所得割と均等割から成り立ち、保険料は世帯単位で納付します。また自治体によっては、所得が一定額以下の場合、均等割額の軽減を受けられる場合があります。
●後期高齢者医療保険料
75歳になると、これまでの国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行します。保険料は均等割と所得割から成り立ちます。自治体によっては均等割額の軽減を受けられる場合があります。
●介護保険料
40歳から徴収される介護保険料ですが、65歳以上は年金からの天引きになります。保険料額は3年ごとに行われる介護保険制度改正にあわせて見直されます。また介護保険料は、住民税の課税状況や公的年金収入、その他の合計所得金額などにより18段階（東京都世田谷区の場合。自治体によって段階の数は異なります）に区分されています。
以上を踏まえて、年金が月10万円の場合と月20万円の場合に天引きされる税金と社会保険料の額を試算してみます。
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