「新NISAの認知・活用事情」より
新NISAの認知・利用状況は？ その１
提供元：三井住友信託銀行／三井住友トラスト・資産のミライ研究所
2022年11月に岸田内閣から発表された「資産所得倍増プラン」では、7つある柱のうち「第一の柱」として、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化」が打ち出されました。本プランでは、目標の一つとしてNISA口座数を当時の1,700万口座から、5年間で3,400万口座に倍増させる目標が掲げられ、その実現に向けて、2024年より抜本的制度拡充がなされた「新しいNISA制度」（以下、新NISA）がスタートしました。
では、新NISA制度が始まる前後で、NISA口座数はどのくらい伸びているのでしょうか。
2024年6月に金融庁が発表しているNISA利用状況調査によると、【図表1】のとおり、2023年12月末から2024年3月までの3か月で約186.8万口座伸び、2322.8万口座に増加しています。制度の拡充などを経て、NISA口座数は急速に伸びていることがわかります。
【図表1】 四半期ごとのNISA口座数の推移（2019年3月末～2024年3月末）
（出所）金融庁HP「利用状況調査」
では、世間の方々の「NISA」に対する認知度や利用状況、利用意向はどのようなものでしょうか。ここから、ミライ研が2024年1月末に実施したアンケート調査をもとにみていきます。
資産形成制度の認知度は新旧NISAがトップ
まず、「資産形成のための制度」としての認知度を確認してみました。1万人のアンケート回答者に「制度として知っているもの」を複数回答で選択いただいたところ、【図表2】のとおり、新旧NISA制度の認知度がトップとなりました。
資産形成の制度における認知度は、NISA制度がトップで、次いでiDeCo（個人型確定拠出年金）が続いています。一方で、どの年代においても「この中にはひとつもない」との回答が約4割弱存在し、認知度の格差がありそうなことがうかがえます。
【図表2】 「資産形成のための制度」の認知度（複数回答可）
（出所）特に出所を示していない場合、ミライ研「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2024年）よりミライ研作成
また、認知度と合わせて新NISAの利用状況も尋ねています。本調査が2024年1月であるため、実際に新NISAでの買い付けをスタートしていない方が含まれることを考慮する必要はありますが、調査時点での新NISA利用率は14.5%でした【図表3】。新NISA制度の「認知」と「利用」のギャップは相応にありそうなことがわかります。
【図表3】 新NISA制度を「知っている」「実際に利用している」割合のギャップ
新NISAの“利用者”と“利用意向がある人”を足し上げると、全体で3割を超える
では、新NISAを活用していない方における利用の「意向」はどうでしょうか。
同調査で、新NISAを活用していないと回答した9,360名に対し、「2024年から開始の新NISA制度を今後活用しますか」と聴取しています。すると、「活用する」「おそらく活用する」と答えた方は、「新NISAをすでに利用している」人数とほぼ同じ人数に上り、両者をあわせるとおよそ３割を超える水準になることがわかりました【図表4】。
さらに、新NISA未利用者のうち、今後の利用意向について「わからない」と答えている層が、どの年代も4割前後いることがわかりました。
【図表4】 新NISAの活用者割合と未利用者における活用意向
2024年のNISA制度の抜本的拡充を契機として、国民への新NISAの利用浸透は着実に進んでいるようです。また、現時点で新NISA未利用者においても、すでに利用意向がある方が相応にいることがわかりました。一方で、調査時点で新NISAを利用していない層のなかで、今後の利用意向に関して「わからない」と答えている層が約半数と最大勢力でした。
次回は、調査時点で新NISAを現在利用していない方のうち、新NISAに対して「利用意向がある」方、「利用するかどうかわからない」方、「利用意向がない」方に、どのような経験・意識の差があるのかみていきます。
（提供元：三井住友トラスト・資産のミライ研究所）
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