2024年11月21日上場
283A:グローバルX US テック・配当貴族 ETF
提供元:Global X Japan
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2024年11月21日に【グローバルX US テック・配当貴族 ETF】(銘柄コード:283A)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。
基本情報
銘柄名・ コード |
グローバルX US テック・配当貴族 ETF(283A) | ||
ファンドの特色 | 米国のテック関連銘柄のうち、おもに7年以上連続で年間配当総額を増配している銘柄から構成される、「S&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)」との連動を目指すETFです。 | ||
対象指標 | S&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン) | ||
対象指標の概要 | S&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)は、S&P Dow Jones Indices LLCが開発した米国のテック関連銘柄のうち、7年以上連続で増配を実施している銘柄によって構成される株式インデックスです。 ・米国上場の普通株式のうち、以下のセクターおよび産業サブグループ※に属する銘柄が組入候補銘柄となります。※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。 セクター: 情報技術 産業サブグループ:インタラクティブ・ホームエンターテインメント、インタラクティブ・メディアおよびサービス、情報処理・外注サービス、取引・決済処理サービス ・組入候補銘柄のうち、おもに7年以上連続で年間配当総額を増配している企業が指数組入銘柄に選定されます。 ・各銘柄の組入比率は、均等加重によって決定されます。 |
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計算期間 | 毎年2月11日~5月10日、5月11日~8月10日、8月11日~11月10日、11月11日~翌年2月10日 (※最初の計算期間は2024年11月19日から2025年2月10日まで) |
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分配金支払基準日 | 毎年2月10日、5月10日、8月10日、11月10日(年4回) | ||
管理会社 | Global X Japan株式会社 | ||
信託受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||
売買単位 | 1口単位 | ||
信託報酬 | 0.275%(税込0.3025%)以内 | ||
上場日 | 2024年11月21日(予定) |
新しいETF組成の思い
グローバルX US テック・配当貴族 ETFは、米国のテック関連銘柄のうち、7年以上連続増配を実施している銘柄から構成されるETFです。
これまで良好なパフォーマンスを示してきた米国テック株ですが、大統領選挙や足元での地政学リスクの高まりなどから先行きの不透明感は高まってきています。このような背景から、テック株の中でも相対的にリスク抑制的な銘柄を選定するため、連続増配という株主還元施策に着目しました。
長期的な連続増配を実施しているテック企業は、高い競争力や優れたビジネスモデルに支えられた安定的な利益の創出力が見込まれます。こういった要素はボラタイルなマーケット環境において株価の下支え要因となり、相対的に安定した値動きをもたらすことが期待できます。また、配当による株主還元に意欲的であることから、テクノロジー市場の成長を背景とした利益拡大によって、長期的な株価上昇だけでなく、更なる増配にも期待できます。
新しいETFの特徴
テック企業と配当
テクノロジーセクターは、技術革新や新たなビジネスモデルを生み出す企業が多く、その高い成長性が魅力のひとつです。
利益を配当として株主に還元する企業は少ないイメージがありますが、成長を続けながらも健全な財務状況を維持しているテクノロジー企業は配当を行っています。
アップルの例
テクノロジー企業の多くは、稼いだ手元のキャッシュを研究開発や工場の建設などの設備投資に回し、更なる成長を目指します。初代iPhoneを発売した2000年代当時の米アップルも同じく、会社が高度成長期にあったためジョブズ前CEOは株主への利益還元には慎重でした。
2011年にティム・クック氏がCEOに着任し、翌年には、「当社は、研究開発、買収、直営店の新規開店、サプライチェーンにおける戦略的前払いおよび資本支出、そしてインフラ構築のための投資を行なってもなお、戦略的な機会のための軍資金を充分に維持でき、また事業を行なっていくための充分なキャッシュを持っています。そこで配当と自社株買いを始めることにいたしました。」と、3年間で450億ドルを使用し、17年ぶりに配当を再開する旨を宣言しました。
その時点でアップルはiPhoneやiPad、Macなどの現在の同社のビジネスを支える代表的な商品がほぼ揃い、成長も軌道に乗り始めた段階であったことから、成長投資を継続しつつも株主還元を実施できる規模に達したと判断したのだと考えられます。
アップルのように将来の投資計画を明確にした上で株主還元を存分に行える企業は、質の高い企業だとも言えます。
長期的に増配する米ハイテク企業、インカムと成長を享受
S&Pテクノロジー配当貴族指数では、7年以上連続で増配しているテクノロジー関連セクター銘柄を抽出しています。安定的な配当政策を行っている大手テクノロジー企業に着目することで、成長しつつも安定的に増配できる余剰資金を持つ企業に投資することができます。
下図のとおり、余剰資金が潤沢な企業が集まるS&Pテクノロジー配当貴族指数を一般的なテクノロジー株指数と比較すると、急落時に下げづらい(下げ幅が小さい)という特性があることが分かります。グロース重視でボラタイルなテック関連投資商品が多い中、増配の要素を追加することでクオリティの高いハイテク株を選定し、比較的ボラティリティを抑えた投資に近づけられます。
連動指標のパフォーマンス
【S&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)のパフォーマンス推移】
【暦年別の騰落率】
【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:283A/T、Bloomberg:283A JT Equity、Refinitive:283A.T
(対象指標)
Bloomberg:SPTDATJT Index
● 対象指標の算出要領
https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/methodologies/methodology-sp-dividend-aristocrats-indices.pdf
※指数のディスクレイマーについては下記をご参照ください。
&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社(「SPDJI」)の商品であり、これの使用ライセンスがGlobal X Japan株式会社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、Global X Japan株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。指数に直接投資することはできません。グローバルX US テック・配当貴族 ETFは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社(総称して「S&P Dow Jones Indices」)がスポンサーとなっておらず、推奨、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、グローバルX US テック・配当貴族 ETFの所有者またはいかなる一般人に対して、証券全般または具体的にグローバルX US テック・配当貴族 ETFへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡するS&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。S&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)に関する、S&P Dow Jones IndicesとGlobal X Japan株式会社との間における唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesおよび/またはそのライセンサーの一定の商標、サービスマーク、および/または商号をライセンス供与していることです。S&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)は、Global X Japan株式会社またはグローバルX US テック・配当貴族 ETFを考慮することなく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)の決定、構成または計算に際して、Global X Japan株式会社またはグローバルX US テック・配当貴族 ETFの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、グローバルX US テック・配当貴族 ETFの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&Pテクノロジー配当貴族指数 (TTM 円建て、トータルリターン)に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資リターンを提供する保証はありません。 S&P Dow Jones Indicesは、(改正米国1940年投資会社法に定義する)投資顧問、商品取引顧問、コモディティ・プール・オペレーター、ブローカー・ディーラー、受認者、プロモーターでも、合衆国法典第15巻第77条k項(a)に列記する「専門家」でも、税務顧問でもありません。S&P Dow Jones Indicesが、証券、商品、暗号通貨又はその他資産を指数に採用した場合にも、それは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券、商品、暗号通貨またはその他の資産を購入、売却または保有するよう推奨したことにはならず、また投資助言もしくは商品取引の助言とはみなされません。
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