ベーシックインカムとは、年齢・性別・所得水準などに関係なく、国民全員に生活に必要な一定額を支給する制度のことです。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、注目を集めるようになりました。

本記事では、ベーシックインカムを導入するメリットやデメリット、導入事例などを解説します。

ベーシックインカムとは

ベーシックインカム（Basic Income）とは、政府が国民に対して生活に必要とされる最低限の額を支給する制度のことです。生活保護を始めとする他の給付と異なり、条件（年齢・性別・所得水準など）を設けず一律で支給する点が主な特徴として挙げられます。

ここから、ベーシックインカムの仕組みや、近年注目されるようになった背景について確認していきましょう。

ベーシックインカムの仕組み

一般的に、ベーシックインカムは国が全国民に対して、毎月一定額を支給する仕組みの制度です。国民の口座に振り込む、現金書留を送付するなどの支給方法が想定されています。基本的に、ベーシックインカムを受けるにあたっての手続きは必要ありません。

一方、生活保護は最低生活費と収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた保護費が支給される制度です。生活保護の場合は、世帯単位で支給されます。また、対象者は受給にあたって自分で申請手続きを進めなければなりません。

ベーシックインカムの制度が注目された背景

ベーシックインカムの制度が近年注目されるようになった主な背景は、新型コロナウイルスの感染拡大です。

2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大すると、世界中で景気の悪化や失業率の上昇が深刻な問題として取り上げられるようになります。そこで、受給者の資力調査や申請手続きなしで生活に必要な金額を一律給付できる、ベーシックインカム導入の是非を問う議論が活発になりました。

なお、コロナ禍で日本はベーシックインカムを導入せず、その代わりに特別定額給付金を支給しています。特別定額給付金は、収入条件を設けずに住民基本台帳に記録されている人全員に10万円を給付する制度です。

ベーシックインカムを導入するメリット

支給する側の行政にとっては、資力調査や手続きなどに関する業務を削減できる点がベーシックインカムを導入するメリットです。また、受給者側の国民（市民）にとってのメリットとして、以下の点が挙げられます。

・ある程度の生活水準を保てる（貧困の改善）
・多様な働き方ができるようになる

各メリットについて、確認していきましょう。

ある程度の生活水準を保てる（貧困の改善）

国民がある程度の生活水準を保てるようになることが、ベーシックインカムを導入するメリットです。

基本的に、ベーシックインカムでは最低限の生活を営むために必要な額を毎月一律で給付します。そのため、働いているものの収入が少なく生活が困窮しているワーキングプア層の生活も改善できるでしょう。

結果として、国全体における貧困問題の改善にもつながります。

多様な働き方ができるようになる

ベーシックインカム導入に伴い、国民が多様な働き方をできるようになる点もメリットです。

一般的に、人が働くことの主な理由として「収入を得ること」が挙げられます。そのため、本当は別の働き方をしたいと考えている人でも、自分や家族が生活を維持するために今の職場で働き続けざるを得ないことがあるでしょう。

ベーシックインカムがあれば毎月ある程度の収入は確保されているため、多様な選択肢の中から自分にあったものを選べます。労働環境のよくない職場で、無理をして勤務することも避けられるでしょう。

さらに、金銭面を理由に子どもを持つことにためらいを感じている夫婦が、ベーシックインカムをきっかけに考えを変えるようになれば、少子化の改善につながる可能性もあります。

ベーシックインカム導入のデメリット・課題

ベーシックインカムを導入することには、メリットだけでなくデメリットもあります。主なデメリットや課題は、以下の通りです。

・財源の確保が必要
・労働意欲が低下する可能性がある
・社会保障との二重給付につながりかねない

それぞれ解説します。

財源の確保が必要

ベーシックインカムを導入するための財源の確保が必要な点が、主な課題です。例えば、日本（人口を1.2億人と設定）で月7万円のベーシックインカムを導入するには、年間100兆円以上の財源を確保しなければなりません（1.2億人 × 7万円 × 12カ月 = 100.8兆円）。

2024年度で日本における一般会計の歳入（歳出）総額は、約112兆円でした。このことからも、ベーシックインカム実現までのハードルが高いことがわかるでしょう。財源確保のために増税を実施しようとしても、国民の理解を得られない可能性があります。

労働意欲が低下する可能性がある

労働意欲が低下する可能性がある点が、ベーシックインカムを導入する際のデメリットです。

ベーシックインカムの制度を導入すれば、毎月誰でも無条件で一定額を手に入れられます。その分、「働かなくても一定の収入を得られる」と考える人たちが一定数出現しかねません。

仮に国民の労働意欲が低下すると、国内で労働者が不足する可能性があります。また、一定の消費があるにもかかわらず供給者が不足するため、物価上昇につながる可能性もあるでしょう。

社会保障との二重給付につながりかねない

社会保障との二重給付につながりかねない点も、ベーシックインカムを導入するうえでの課題として挙げられます。

社会保障とは、「社会保険（例：年金制度）」「社会福祉（例：児童福祉）」「公的扶助（例：生活保護）」「保健医療・公衆衛生（例：公衆衛生）」で成り立つ国民のセーフィティネットのことです。ベーシックインカムを導入することにより、社会保障と二重で給付を受ける層が発生し、一部の国民の反発を招くおそれがあります。

そのため、ベーシックインカム導入にあたっては、既存制度の見直しを考えなければなりません。ただし、生活保護や年金などの額などを減らすと現在それらの受給を受けている層が反発する可能性があるため、不公平感のない仕組みづくりが必要です。

参考：財務省「財政に関する資料」

ベーシックインカムの導入国

2024年10月時点では、まだ本格的にベーシックインカムを導入している国は存在しません。ただし、試験的に導入を試みた国や自治体は存在します。

ここから、アメリカ合衆国やフィンランドにおけるベーシックインカム導入事例を確認していきましょう。

アメリカ

2021年10月、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市において、ベーシックインカムの実証実験プログラムである「BIG:LEAP（Basic Income Guaranteed: Los Angeles Economic Assistance Pilot）」が立ち上げられました。

BIG:LEAPでは、1年間使い道が自由な1,000ドルが毎月対象者に支給されます。ただし、受給するには18歳以上の住民・低所得・子どもをひとり以上（もしくは妊娠中）などの条件を満たさなければなりません。また、対象は申請者の中から抽選で選ばれた3,200世帯のみに限定されています。

フィンランド

フィンランドでは、2017年1月から2018年12月にかけてベーシックインカムの実証実験を実施しました。アメリカのケースのように一部の自治体ではなく、中央政府が取り組んだ珍しい事例です。

フィンランドのケースでは、抽選で選ばれた25〜58歳の2,000人の失業者に対して毎月560ユーロを支給しています。支給後にフィンランド政府が発表した調査結果によると、受給者はストレスを軽減したり幸福度が高まったりする傾向にあったとのことです。

参考：FINLAND TOOLBOX「Finland’s Basic Income Experiment 2017–2018」（英語）

ベーシックインカムが日本で導入される可能性

日本では、まだベーシックインカム導入の実績がありません。また、そもそも今回紹介した事例も、あくまで実証実験です。

しかし、新型コロナウイルス流行時には世界中で導入の是非を問う議論が出ていたため、今後社会情勢や経済状況次第で日本においてベーシックインカムが試験的に導入される可能性も否定できません。

なお、2022年の参議院選挙時には、一部の政党が公約の中に「ベーシックインカム」という言葉を盛り込んでいました。

ベーシックインカムは一律で支給する制度

ベーシックインカム（Basic Income）とは、政府が国民に対して生活に必要とされる最低限の額を支給する制度です。原則として支給する人に制限を設けないことが、生活保護などの制度と異なる点として挙げられます。

ベーシックインカム導入の主なメリットは、貧困問題の改善につながることです。ただし、多くの財源を必要とすることなどから、まだ日本では実施にいたっていません。

今後、社会情勢や経済状況によって導入する可能性も否定はできないため、引き続きニュースなどをチェックしておきましょう。

ライター：Editor HB
監修者：高橋 尚
監修者の経歴：
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職