~ピンチをチャンスに~

現役アナリストが紹介する「物流2024年問題の今」

提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント

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“モノが時間通りに到着する”という世界が失われつつある

“2024年は物流業界の人手不足によってモノを運べなくなる”。これはNX総合研究所が2022年に発表したレポート「物流の2024年問題の影響について」で問題提起された内容です。このレポートでは、2024年4月1日からの労働時間規制の見直しによって、何もしなければ、輸送能力が大幅に不足すること(2024年に14.2%不足、2030年に34.1%不足)が示されました。私たちの生活・企業活動において今まで当たり前のように考えられていた「モノが時間通りに到着すること」。何も手を施さなければ、この当たり前が失われつつある現状を理解しないといけません。

本稿では2024年問題のポイントを整理すると共に、ここまで国・企業が行ってきた取り組みを紹介していきたいと思います。執筆にあたっては、物流ビジネスの持続性が問われる中で、ESGの切り口から(特に「E」の環境、「S」の社会)お伝えをしようと思います。私自身は、2024年問題という“ピンチ”はモノを運ぶ価値が見直される良い“チャンス”だと捉えています。

2024年問題の始まりは、厳しい労働環境にあるドライバーの働き方改革

2024年問題の始まりは、厳しい労働環境にあるドライバーの働き方改革です。ドライバーの労働時間は全職業平均に対して約2割長く、長年問題視されていました。

この状況にメスを入れるべく、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が2022年12月に改正されて、2024年4月1日より適用開始となりました。この適用により、「ドライバーの年間拘束時間は原則3,516時間以内→原則3,300時間以内」、「月間拘束時間は原則293時間以内→原則284時間以内」、「一日の休憩時間は継続8時間以上→継続11時間以上を基本として、継続9時間を下回らない」などが定められました。

年間賃金が全職業平均より約1割安いドライバーは以前より不足感がありましたが、法改正により一層の逼迫感が生じることになります。これが2024年に14.2%の輸送力不足、2030年に34.1%の輸送力不足という予測に繋がっていくものです。しかし、ドライバーの方々が提供し続けてくれていた「モノが時間通りに到着する世界」を今後も守り続ける為には、労働環境の改善(賃金上昇・労働時間削減)が必要不可欠なのです。

政府・企業・消費者が物流の持続性を守っていく

政府はこの2024年問題を重く捉えており、2023年6月に物流革新に向けた政策パッケージ・2023年10月に物流革新緊急パッケージを打ち出しました。物流DXを推進する為の補助金の設定などがありますが、身近なところでは、宅配便において再配達無しの受取方法(置き配など)を選んだ消費者にポイントを還元する取り組みが開始しています。宅配における再配達はドライバーの労働時間を長くさせる課題となっているからです。

また、企業側でも2024年問題を重要課題と捉えており、複数の小売企業が共同で物流を行う取り組みなどが加速しています。

そしてヤマトホールディングス(以下ホールディングスはHDと記載)・SGHD・セイノーHDなどの物流企業においても、ドライバーの労働時間減少による収入減少を防ぐ為に賃金アップを行い、この原資を捻出するべく荷主(一般消費者・顧客企業)に対して値上げを行っています。

現在は価格転嫁が思うように進まずに苦しんでいる物流企業が多いですが、モノを運ぶ価値が今後ますます高くなる中で、価値に見合った適切な利益の確保がしやすい状況になる(=業績の反転に繋がりやすい状況になる)と考えています。

加えて、物流企業の集約も厳しい環境下における前向きな取り組みだと考えています。2024年は「SGHDによるC&FロジHDの買収」「セイノーHDによる三菱電機ロジスティクスの買収」などがありました。これらは2024年問題という”ピンチ”を、物流企業側が“チャンス”に変えていく動きだと考えています。

今後期待されるモーダルシフトは環境面でも切り札に

また、近年2024年問題解決の切り札として注目をされているものが”モーダルシフト”です。モーダルシフトとは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道・船の利用へと転換することです。JR各社がおこなう新幹線を活用した荷物輸送サービスなどが例に挙げられます。

具体的にはJR東日本では「はこビュン」、JR西日本では「FRESH WEST」、JR東海では「東海道マッハ便」、JR九州では「はやっ!便」という荷物輸送サービスなどを展開しており、新幹線を活用して新鮮な食品・速達ニーズのある医療関係品などをスピーディーに届けています。ドライバー不足という社会課題への解決策になるだけではなく、二酸化炭素削減という環境課題への解決策にもなるものです。ただモーダルシフトも輸送時間の増加などデメリットが存在するので、荷主企業には二酸化炭素削減の取り組みを意識しながら輸送手段を使い分けることが求められます。

モーダルシフトは政府も後押しをしており、2024年問題という“ピンチ”をビジネス“チャンス”に変える切り札になりえると考えています。

※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。

(提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント)

著者/ライター
百田 史哉
現在、三井住友トラスト・アセットマネジメントにて株式リサーチアナリスト業務に従事。担当セクターは鉄道・物流・化学(一部)・タイヤ。過去には個人営業・運用ビジネスの企画・ファンドマネージャー業務なども経験。
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