iDeCoの上限額引き上げ 拠出限度額の変更内容を詳しく解説
提供元：Money Canvas
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法改正により、2024年12月からiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。一部の会社員と公務員が対象です。iDeCoで老後資金を準備したい人にとっては、今回の拠出限度額の引き上げは大きなメリットといえます。
本コラムでは、2024年12月から引き上げられるiDeCoの拠出限度額の変更内容や注意点を詳しく解説します。
2024年12月からiDeCoの拠出限度額が引き上げ
現行制度では、DB等（*）などの他制度に加入している人（公務員を含む）のiDeCoの拠出限度額は月額1.2万円が上限です。しかし、2024年12月（2025年1月引き落とし分）からは、上限額が月額2.0万円に引き上げられます。*1
（*）DB等とは、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金、公務員の退職等年金給付（共済）を指します。
現行制度に比べて月額0.8万円、年額9.6万円の増額となります。iDeCoで老後資金を準備したい人にとって、今回の拠出限度額の引き上げは大きなメリットといえるでしょう。
ただし、企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額によっては、iDeCoの拠出限度額が月額2.0万円にならないケースもあります（詳細は後述）。
他制度掛金相当額とは、標準的な給付に必要な月額掛金としてDB等の給付区分ごとに算定される金額です。iDeCoの拠出限度額算定に使用されます。
なお、今回の法改正では、以下の加入資格に属している人の拠出限度額に変更はありません。*2
• 自営業者など（第1号被保険者）
• 企業年金がない会社員
• 企業型DCのみに加入している会社員
• 専業主婦（夫）など（第3号被保険者）
次項から、iDeCoの拠出限度額の変更内容について詳しく見ていきましょう。
2024年12月以降のiDeCo制度の変更点
2024年12月から、iDeCoの拠出限度額の算定方法が以下のように変更されます。
今回の制度改正の目的は、DB等の他制度に加入する人の拠出限度額について公平を図ることにあります。*3
これまでは、iDeCoの拠出限度額を算定する際に、すべてのDB等の他制度掛金相当額を一律で月額2.75万円として評価していました。今回の法改正ではこの現状をあらため、DB等の給付区分ごとに算定された他制度掛金相当額が反映されます。また、（1）（2）（3）の上限額が月額2.0万円に統一されます。
この措置により、（2）および（3）については、iDeCoの拠出限度額が月額1.2万円から月額2.0万円に引き上げられます。
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