2025/02/20 木

子育て世帯向けの経済的支援が拡大

子育て世帯が届出すればもらえる、「子供の年齢別」給付金

提供元：Mocha（モカ）

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少子高齢化が加速する中、少子化を食い止めるべく、国や自治体の子育て世帯向けの経済的支援が拡大しています。そこで、今回は、子供の年齢別に子育て世帯が受けられる経済的支援制度についてご紹介します。

出産時（0歳）に受けられる経済的支援制度

出産には、お金がかかりそうですが、実は「出産育児一時金」があることによって、自己負担は少なくて済みます。

●出産育児一時金

【制度概要】
出産育児一時金は健康保険や国民健康保険に加入していて、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産する人が受け取れるお金です。妻自身が健康保険に加入している場合には妻自身の健康保険から支給され、妻が夫の扶養に入っている場合は、夫の加入する健康保険から支給されます。

支給金額は基本的に「50万円（利用している医療機関が産科医療補償制度を導入していない場合は48万8,000円）」です。出産費用が50万円以上になった場合は、差額を負担する必要があります。反対に50万円未満だった場合、差額分はもらうことができます。

【得するお金はどれくらい？】
例えば、産科医療補償制度に加入している医療機関で子供１人出産して分娩費用が45万円だった場合、50万円支給され、差額の5万円はもらえます。

●無痛分娩の費用助成

こちらは、東京都独自の制度ですが、2025年10月から都内の病院・診療所で無痛分娩を希望する都内在住の妊婦に対して、最大10万円を助成する予定です。

東京都の調査によると、都内の分娩費用は、平均で65万円となっており、出産時に支給される出産育児一時金の50万円を受けとったとしても自己負担が15万円も発生することに加えて、無痛分娩はさらに平均12万4000円の費用がかかるとのこと。

無痛分娩は、出産の痛みを和らげ、疲労やストレスの軽減につながるため、東京都の調査によると、都内の産婦の6割を超える方が無痛分娩を希望しているとのこと。無痛分娩の費用が助成されれば、出産の痛みに対する不安が軽減され、安心して出産できる方が増えるでしょう。

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