子育て世帯向けの経済的支援が拡大
子育て世帯が届出すればもらえる、「子供の年齢別」給付金
提供元：Mocha（モカ）
高校生、大学生等を養育する世帯が受けられる経済的支援制度
子供が高校生、大学生になると、本格的に教育費がかかりますが、一定の要件を満たした高校生、大学生等を養育している世帯は、「高等学校等就学支援金制度」「第3子大学無償化」といった経済的支援を受けることができます。
●高等学校等就学支援金制度
【制度概要】
高等学校等就学支援金制度は国公立私立を問わず、日本国内に住所を有する高等学校等に通う生徒を養育する、一定要件を満たす世帯に対して、国が支援金を支給する制度です。支給要件の中には「保護者の所得要件」があり、一定以上の所得がある場合には、就学支援金の受給対象から外れ、授業料は家庭の全額負担になります。
支給金額は、国公立高校は年11万8,800円（世帯の年収の目安：910万円まで）、私立高校は年39万6,000円（世帯の年収の目安：590万円まで）または年11万8,800円（世帯の年収の目安：910万円まで）です。
東京都の場合は都内在住であれば所得制限なく国公立、私立高校の授業料が無料になります。東京都では、私立高校の授業料を国の就学支援金と合わせて最大年額48万4,000円まで助成します。
＜高等学校等就学支援金の支給額のイメージ＞
【得するお金はどれくらい？】
例えば、両親のうち一方が働いていて、私立高校に通う高校生の子ども１人、世帯年収590万円未満の場合
・高等学校等就学支援金の対象となり、年間の支援金：39万6,000円
・高校３年間でもらえる支援金：118万8,000円となります。
●第3子大学無償化
【制度概要】
2025年4月から始まる予定の大学無償化制度は、3人以上の子供を扶養する「多子世帯」を対象として、所得制限を設けずに、大学、短大、専門学校等の授業料や入学金を無償にする制度です。制度を利用する上で注意したいのは「3人以上が同時に扶養されている必要がある」「対象校以外への進学では制度は利用できない」「支給額には上限がある」点です。
3人以上が同時に扶養されているという点ですが、例えば、子供が3人いて、第1子が大学に進学した場合、第1子は支給対象です。また、第1子に加えて第2子も大学に進学した場合、第2子も支給対象になります。
ただし、第1子が大学を卒業して扶養から外れた場合、扶養される子どもが3人という利用条件を満たさなくなります。支給対象であった第2子だけでなく、第3子も支給対象外となります。また、対象校以外への進学では制度を利用できません。文部科学省のHPで確認しましょう。さらに、支給金額には上限があるので、無償化という言葉がついているものの、完全無償化というわけではありません。
＜授業料の減免の上限額（昼間制）＞
【得するお金はどれくらい？】
例えば、私立大学（昼間制）に4年間通った場合
・入学金：約26万円支給
・授業料：年額約70万円支給
・大学4年間の支援金：約306万円
となります。
※進学先の入学金や授業料が支給上限金額を上回っている場合、差額を支払う必要があります。
以上、子供の年齢別に子育て世帯向けの主な経済的支援制度について見てきました。今回ご紹介したもの以外にも、支援制度はたくさんあります。今後も子育て世帯の経済的支援は拡充していくと予想されるので、こまめに情報を収集し、該当する場合には、ぜひ申請しましょう。
[執筆：ファイナンシャルプランナー 高山一恵]
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