基本的にスキマバイトをしたら「確定申告」が必要

スキマバイトでそれなりの金額を稼いだ場合、当然ながら所得税や住民税、社会保険料を納めることになるが、複数の企業で働いた場合はどのような支払い方になるのだろうか。

「税金に関しては、基本的に確定申告で清算するものと考えましょう。ただし、スキマバイトの収入は少額になることが多いので、場合によっては確定申告が不要になるケースもあります。スキマバイト以外の仕事はせず、スキマバイトの収入の合計が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。本業とは別に副業としてスキマバイトを行っている人は、以下のようなケースだと確定申告が不要になります」

●確定申告が不要になるケース
・スキマバイトが「雇用」の場合：スキマバイト先で源泉徴収されていて、スキマバイトでの収入の合計が年間20万円以下
・スキマバイトが「業務委託」の場合：スキマバイトでの所得の合計が年間48万円以下

「上記のケースに当てはまらない場合は、確定申告を行う必要があります。特に、スキマバイト先で源泉徴収や年末調整が行われていない場合は、所得税を支払っていないことになるので、確定申告が必須となります。源泉徴収や年末調整が行われている場合も、確定申告を行うことで税金の一部が還付されることがあるので、申告することをおすすめします」

例外的に、20万円を超えなかったとしても申告が必要になることがあるという。

「年収20万円を超えなかった場合、所得税の申告は不要となりますが、住民税の申告は必要になることがあります。住んでいる自治体の税事務所などで確認してみましょう」

スキマバイトのひとつとしてフリマアプリでの物品の販売があるが、これも20万円を超えなければ申告は不要となるのだろうか。

「配送料などの経費を差し引いたうえで、収入が20万円を超えるようであれば、確定申告をする必要が出てくるでしょう。逆に20万円を超えないようであれば、申告は不要です」

「社会保険料」はあまり気にしなくてもいい…？

税金に関しては確定申告で清算できることがわかったが、社会保険料はどのように計算されるのだろうか。

「2カ所以上の企業に雇用され、それぞれの企業で社会保険の加入要件を満たしている場合、すべての企業で社会保険に加入することになります。各企業はすべての給与を合算して出した保険料額を、それぞれの給与額に応じて分ける形になります。つまり、労働者からすると、それぞれの給与から社会保険料が差し引かれることになるのです」

ただし、スキマバイトの場合、社会保険の加入要件を満たさない可能性が高いとのこと。

「社会保険の加入は、『週の勤務が20時間以上』『2カ月を超えて働く予定がある』『給与（通勤手当や残業代を含まない）が月額8万8000円以上』といった要件のすべてを満たした場合に行われるものなので、スキマバイトでひと月に数日だけ働いたり、さまざまな企業を転々としたりしている場合は、社会保険のことは考えなくてもいいでしょう。同じ企業や店舗でのスキマバイトを繰り返している場合は、要注意です」

社会保険に加入すると、企業側も社会保険料の半分を支払うことになる。その負担を減らすため、「雇用」ではなく「業務委託」で契約する企業もあるようだ。

「『業務委託』で働く労働者は社会保険の加入対象にならないため、仮に加入要件を満たしたとしても社会保険料は発生しません。企業は負担を減らしつつ、労働力を確保できるので、『業務委託』で契約しているところが増えてきているのです」

わずかな稼ぎとはいえ、収入を得た場合には税金や社会保険料を納めなければいけない。そのことを前提に、スキマバイトをする際も注意したほうがいいだろう。
（取材・文／有竹亮介）