「103万円の壁」引き上げによるメリットと問題

「現在注目されている『103万円の壁』が引き上げられるということは、所得税が発生する境界線が引き上げられるということです。国民民主党の玉木代表は『基礎控除などを上げて、178万円に引き上げる』と話しています。もし、103万円と178万円の差額75万円のすべてを基礎控除で引き上げるとしたら、すべての労働者に関係のある改正となります。しかし、基礎控除と給与所得控除に分けて引き上げるとしたら、会社員にはメリットが大きく、個人事業主にはメリットの小さい改正となるでしょう」

「103万円の壁」の引き上げ方については、まだ具体的に示されていないが、そもそも引き上げられる金額が178万円から123万円になる可能性も出てきている。

「178万円になるにしても123万円になるにしても、パートで働いている主婦（主夫）の方々は、所得税を気にせずに、いままでよりも長い時間働きやすくなることは間違いないでしょう。所得税の境界線の引き上げに合わせて、『特定扶養控除』のラインも連動するように引き上げられることが重要です。実際にそうなれば、大学生も年収178万円もしくは123万円まで働けるでしょう」

より長く働けるようになり、収入も増えるため、いいことずくめのように思える「103万円の壁」の引き上げ。「ただし、178万円に引き上げられた場合は特に注意が必要」と、川部さんは話す。

「ここで重要なのが『103万円の壁』以外の壁です。仮に178万円に引き上げられたとして、パートをしている主婦が年収178万円ギリギリまで働いた場合、『106万円の壁』も『150万円の壁』も超えてしまうため、所得税は発生しないものの、社会保険料が発生し、配偶者の扶養からも外れることになります。引き上げられるラインが123万円になったとしても、『106万円の壁』は超えるので、思いがけず社会保険料を払うことになってしまったという問題が出てくる可能性があります」

さらにもうひとつ、注目されにくいが重要な壁があるという。

「もっとも低い『100万円の壁』です。年収100万円を超えた場合に発生する住民税は、所得税より高い方が多いことを覚えておきましょう。所得税が発生しないからといって、引き上げられた壁ギリギリまで働くと、その分だけ住民税が発生します」

「103万円の壁」の議論が慎重に進められている理由

「103万円の壁」の引き上げは労働者にとってプラスの面も大きいが、政府が期待しているような「働き控えの解消」にはつながるのだろうか。

「『103万円の壁』が大きく178万円に引き上げられたとしても、先述したように『106万円の壁』『150万円の壁』は変わらずに存在するので、『社会保険料を払うことになるなら働きにくい』と、悩んでしまう人は多いと思います。所得税だけでなく社会保険と一体で改革を進めない限り、働き控えの問題は解消しにくいのではないでしょうか」

また、ニュースでも報道されているが、地方自治体の収入に対する影響も看過できない。

「『103万円の壁』が引き上げられることで、所得税の税収は落ちると考えられます。所得税は国税なので、地方自治体には関係ないようにも思えますが、所得税が減ることで国から地方自治体に支給される地方交付税交付金が減るため、税収が少ない地方自治体は運営が困難になりかねません。このような課題もあるため、慎重に検討されているのでしょう」

「○○万円の壁」はそれぞれ異なる金額で定められているため、「103万円の壁」だけでなく総合的に捉えて、働き方を考える必要があるといえそうだ。
（取材・文／有竹亮介）