最近話題になっている「103万円の壁」。現在は所得税が発生するラインが年収103万円となっているが、そのラインが引き上げられる議論が進められているため、注目している人も多いだろう。

しかし、ほかにも「○○万円の壁」は存在し、そのうちのひとつ「106万円の壁」も話題になっている。というのも、2024年末に厚生労働省が「106万円の壁」を撤廃する案を示し、審議会で了承されたのだ。

そもそも「106万円の壁」とは何なのか。そして、撤廃された際に、働き方や収入はどのように変化するのか。撤廃のスケジュールも含めて、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに教えてもらった。

「106万円の壁」＝社会保険加入の境界線

「『106万円の壁』とは、社会保険に加入する境界線です。概算で年収106万円くらいを超えると、厚生年金保険料や健康保険料を負担することになるのですが、厳密にはもっと細かな要件があります」（川部さん・以下同）

●社会保険加入の要件（すべてを満たすと社会保険加入の対象となる）
・給与（通勤手当や残業代を含まない）が月額8万8000円以上
・週の勤務が20時間以上
・2カ月を超えて働く予定がある
・学生ではない
・従業員51人以上の企業で働いている

従業員50人以下の企業で働いている場合は、例外的に「年収（通勤手当や残業代も含む）130万円」を超えた際に社会保険への加入が求められるため、「106万円の壁」には該当しない。

なぜ、「106万円の壁」は撤廃されることになったのだろうか。

「厚生労働省の発表によると、最低賃金が上がってきているいま、週20時間以上働いているとひと月の収入が8万8000円を超えるケースがほとんどとなるため、『106万円の壁』は不要なのではないか、ということで撤廃となったようです」

「壁の撤廃」が社会保険を支えるカギになり得る

最低賃金の上昇による収入増加が「106万円の壁」撤廃の理由となっているが、壁を撤廃することで健康保険料や厚生年金保険料を納める人が増え、社会保険が安定しやすくなるというメリットも考えられるという。

「今後ますます高齢化が進み、病院に行く人が増えていくと、医療費はひっ迫します。また、人生100年時代で長生きする人も増えると、年金を受け取る人の増加につながります。より多くの人に健康保険料や厚生年金保険料を支払ってもらうことができれば、対応しやすくなるといえるでしょう」

「106万円の壁」を撤廃することで、社会保険の加入者はどの程度増えるのだろうか。

「厚生労働省は、『106万円の壁』の撤廃により、約200万人が社会保険の加入対象になると見込んでいるようです。健康保険料や厚生年金保険料は収入に応じて納める額が決まるので、月額8万8000円の収入の人が納める金額はフルタイムで働いている人と比べるとわずかではありますが、200万人増えれば社会保険を支える重要な存在となるでしょう」

「106万円の壁」撤廃の想定時期は、2026年10月と既に発表されている。残り1年半ほどで撤廃される方針ということだ。

「さらに、2027年10月には『従業員51人以上の企業』という要件も撤廃される方針なので、いずれは小規模の企業でもすべての労働者が社会保険加入対象になると考えておいたほうがいいでしょう。2029年10月には、5人以上の従業員がいる個人事業所も社会保険加入対象とする方向で動いているようなので、多くの人に影響がある改正となりそうです」

健康保険料も厚生年金保険料もかなり大きな負担となるため、注目すべき改正ではあるが、すべての人が対象になるというわけではないようだ。

「『週の勤務が20時間以上』という要件は残されるようなので、『月に3日だけ親戚の仕事を手伝った』というようなケースであれば、社会保険の加入は求められないでしょう。消費税のようにすべての人に課せられるものではなく、働き方によっては影響のない話といえます」