2020年度から高等教育の修学支援新制度がスタートし、世帯年収に応じて給付型奨学金の支給や授業料等の減免を受けられるようになった。さらに2025年4月から、子ども3人以上の多子世帯においては所得にかかわらず入学金・授業料等が上限額まで減免されることになり、注目を集めている。

ここ数年で給付型が拡充し、変化を見せている日本の奨学金だが、もともとは貸与型のみだった。社会に出てからの返済の負担の大きさが議題に上ることも多いが、海外でも同じような問題は起こっているのだろうか。

「奨学金なるほど！相談所」を運営している奨学金アドバイザーの久米忠史さんに、日本と海外の奨学金制度の違いやそれぞれの課題について聞いた。

「授業料高騰」でアメリカの学生ローン利用者が急増

「日本の奨学金は長らく続いている貸与型と、2017年から始まった給付型があります。片や、海外の奨学金は返済不要の『スカラシップ』を指し、日本のような貸与型は『学生ローン（ステューデントローン）』と呼ばれ、明確に区別されています。アメリカは世界でもっともスカラシップが充実しているといわれる反面、学生ローンの利用者が急増している実情があるようです」（久米さん・以下同）

アメリカの私立大学生の75％が学生ローンを抱え、2024年には国民が抱える学生ローンの総額が1兆7700億ドルにのぼったというデータがあるそう。

「アメリカの学生ローン利用者が急増している背景には、授業料の高騰があるようです。日本も大学の授業料が上がってきていますが、国立大学は1993年から2023年までの30年で約1.3倍、私立大学は同じ期間で約1.4倍となっています。一方、アメリカでは日本の公立大学にあたる州立大学の授業料の平均が1990年時点で1888ドルだったところから2022年には9750ドルに上がり、私立大学では1990年の9083ドルから2022年には3万5248ドルと、4～5倍になっているのです」

高額な授業料を支払うには、学生ローンを利用するしか道がないという実情が見て取れる。ところで、なぜアメリカの大学の学費は高騰したのだろうか。

「実際にアメリカの学生ローンを借りて大学を卒業した方に話を聞いたことがありますが、いくつか理由が考えられるようです。そのひとつが、州立大学に対する国庫補助金の減少。補助金が減れば、大学は授業料収入に依存することになるため、授業料が上がっていくというサイクルが生まれます」

学生ローンが充実化したことも、授業料を引き上げる要因になったという。政府が提供する連邦学生ローンが学生の授業料負担をサポートすることを受けて、大学側は授業料引き上げに動いたのだ。

「学生に魅力を感じてもらうため、大学が設備投資を進めたことも授業料高騰のきっかけになったといわれています。例えば、スポーツの成績で大学の知名度を上げるために有名選手をスカウトしたり、新しい競技場をつくったり、年俸の高いコーチを招いたりすると大学の支出が増えます。それはすべて授業料に跳ね返ってくるのです」