SDGsやESG投資、エシカル消費など、持続可能な社会を目指す活動が世界中で活発化しているなかで、心がけたいとは思いつつ、何から始めたらいいかわからないという人もいるだろう。

そのきっかけのひとつとなり得るのが「共感経済」。「応援している企業の商品を買う」「取り組みに賛同する企業に投資する」といった、共感をベースとした経済活動のことだ。共感をもとに動くことで、社会にもプラスの影響を与えられるかもしれない。

「共感経済」の考え方はいつ頃生まれたのか、なぜ「共感」が経済にとって重要なキーワードと認識されたのか、大阪大学社会ソリューションイニシアティブの堂目卓生教授に聞いた。

「他者への共感」が「フェアな競争」を生み出す

「『共感経済』の起源は、イギリスの哲学者アダム・スミスが1759年に出版した『道徳感情論』という書籍にあります。アダム・スミスと聞くと、1776年に出版した『国富論』の印象が強い方も多いでしょう」（堂目教授・以下同）

アダム・スミスは『国富論』のなかで、市場競争の意義について記した。投資においても労働においても、利己心に基づいて市場に参加することで、それぞれが利益を上げるための競争が始まる。その競争が行われていくと“見えざる手”が働き、社会全体が繁栄していくという内容だ。

「『国富論』を読むと、利己心に基づいた競争を肯定しているように解釈できますが、それ以前に出版していた『道徳感情論』では『競争はフェアプレイでないといけない』と記しているのです。ここでいうフェアプレイとは、独占、結託、権力との癒着、偽装といったものがない状態のことで、競争がフェアであれば市場は健全に機能し、もっともいい結果をもたらすと、アダム・スミスは説いています」

では、フェアな競争を生み出すには、どうしたらいいのだろうか。ポイントは「道徳的抑制」にあるという。

「道徳的抑制とは、『世間的にやってはいけないとされていることはやらない』ということです。法律などのルールがあれば実現するように思われますが、道徳的抑制は計算だけではできないものですし、『利己的な人間がインセンティブなしに道徳的抑制をするはずがない』という反論もあるでしょう。ここで重要になるのが『共感』なのです」

共感とは、他人の感情を写し取り、自分のなかにも同じ感情を引き起こそうとする心の働きのこと。近くに怒っている人がいると嫌な気持ちになり、ご機嫌な人がいると楽しい気持ちになるという感情だ。

「泣いている人がいたら、心配になりますよね。心配しても自分に得はないはずなので、利己心からくる感情ではないといえます。相手の思いを汲み取り、その相手を傷付けたり怒らせたりしたくないという思いが芽生えることで、道徳的抑制が作用してフェアな競争につながっていくというわけです。また、社会の繁栄以上に大切な秩序をもたらします。秩序とは、生命、身体、財産、尊厳を傷付け合わないことです。その出発点は、他者に関心を持つことにあるといえます」