新たな金融資産として注目されている「暗号資産」。インターネットを介して個人で直接取引できる財産のことで、第三者に読み取られないようにデータ内容を変換する暗号技術が用いられていることから暗号資産と呼ばれている。

日本では、暗号資産を取引する口座の数が2024年末時点で1100万口座を超え、取引ボリュームも年々増えているようだ。資産運用の一環として、購入を検討している人もいるだろう。

ただし、暗号資産の取引には注意点がある。暗号資産は目に見えないものだが、ほかの金融資産と同様に収益には税金がかかるという点だ。マネックス証券 暗号資産アナリストの松嶋真倫さんに、暗号資産にかかる税金について、教えてもらった。

暗号資産の収益にかかる税金は「最大55％」

「暗号資産の売買などによって得た利益は、原則として雑所得に分類されるため、所得税の課税対象になります。また、ほかの所得との合算で計算される『総合課税』とされています。つまり、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算して確定申告を行う必要があります」（松嶋さん・以下同）

株式や投資信託などの収益は、ほかの所得と分けて計算する「分離課税」とされており、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせた税率は一律20.315％と定められている。

一方、「総合課税」に分類される暗号資産の収益は、所得税と住民税を合わせた税率が最大55％。株式や投資信託と比べると税率が高いように感じられるが、実はそうでもないという。

「ポイントは『総合課税』と『最大55％』という点です。『総合課税』は、すべての所得を合算した合計額で計算するため、暗号資産の収益だけが対象になるわけではありません。また、その合算額に応じて、税率が変動する仕組みになっています。税率が55％となるのは、暗号資産の収益も含めた年間の所得が4000万円を超えた場合です。例えば、年間の所得が600万円の方であれば、20％（所得税の税率）＋10％（住民税の税率）で30％となります」

●所得税の税率（総合課税の場合）

住民税は一律で10％課税されるため、所得税の税率＋10％とすることでトータルの税金が見えてくる。

「株式や投資信託の税率20.315％と比べると大きいと感じるかもしれませんが、『総合課税』には所得に応じた控除額も設けられているので、『最大55％も税金が発生してしまう』と過度に心配する必要はないでしょう。税金の心配をして暗号資産を活用せず、リターンを得る機会を損失してしまうことのほうがもったいないかもしれません」