インターネット上で個人間取引ができる「暗号資産」が注目を集めている。金融危機に強いという側面があることから、リスクヘッジとして用いられるケースもあるようだ。資産運用の手段のひとつとして取り入れるのもいいだろうか。

「『暗号資産が金融危機に強い』という話は、部分的に誤解があると考えています」

そう話すのは、マネックス証券 暗号資産アナリストの松嶋真倫さん。どこに誤解があるのだろうか。また、暗号資産を資産運用に取り入れるとしたら、どのようなポートフォリオを描くといいか、聞いた。

正しくは「ビットコインは金融危機に強い」

「暗号資産のなかでも、ビットコインは金融危機に強いといえます。一方、そのほかの暗号資産に関してはリスクが高い資産にあたるので、金融危機のタイミングで真っ先に売られるものと認識しておいたほうがいいでしょう」（松嶋さん・以下同）

基本的に、暗号資産はハイリスクハイリターンな資産。そのなかで、なぜビットコインだけが金融危機に強いといえるのだろうか。

「ビットコインは金に似た性質を持つ資産という認知が広がっていることが、大きなポイントです。“デジタルゴールド”と呼ぶ人もいて、『いずれは金に取って代わる資産になるのではないか』という議論も出てきているほどです」

金は地球に埋蔵されている量が決まっており、特定の発行者が存在しない資産という点から、金融市場の影響を受けにくいといわれている。

ビットコインは、正体不明の著者の論文をもとに開発者グループ「サイファーパンク」の有志メンバーが開発を進めたもので、特定の国や企業が介在していない資産となっている。また、事前に設定されたプログラムによって2100万枚という発行数の上限が決まっており、一定間隔で一定量が発行される形になっていることから、金に似た性質を持つ資産と捉えられているのだ。

「ビットコインは発行数があらかじめ決められているので、需要が大きくなれば、その分価値が高まる構造になっています。また、発行者が存在せず、特定の国や企業が意図的に価値を変動させるようなこともないため、『金融危機に強い』といわれるのです」

暗号資産は2024年末時点で2万4000種類あるが、ビットコイン以外のほとんどは発行数が固定されていない、または発行者が明確に存在しているという。

「ビットコイン以外の暗号資産は、発行者となる国や企業の意向によって発行数や発行するタイミングが変わるリスクがあります。また、発行者が企画したプロジェクトを進める資金を集めるために暗号資産を発行するケースも多く、海外では『株式と同じではないか』と指摘されています。国や企業は金融危機の影響も受けるので、『金融危機に強い資産』とはいえないでしょう。暗号資産市場の理想形はビットコインなので、将来的にはほかの暗号資産も発行者に依存せず、分散的に運営される形になるかもしれません」