市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。ロボティクス・ドローン編第8回は、農業や物流、建設分野など、さまざまな場面での活用が進み始めている「ドローン」の最前線を追う。

国内外で新たなドローンメーカーが立ち上げられ、多様な機能を搭載した機種も続々と登場しているが、現状どの程度活用が進んでいるのだろうか。また、今後はどのような業界で取り入れられていくのか、「ドローンジャーナル」編集長の河野大助さんに聞いた。

6年で7倍以上に成長している「ドローン市場」

そもそもドローン市場は、どのくらいの規模に広がってきているのだろうか。「ドローンジャーナル」を運営するインプレスのシンクタンク部門・インプレス総合研究所が発表した『ドローンビジネス調査報告書2024』によると、調査を開始した2017年度に503億円だったところから、2023年度には3854億円まで伸びている。さらに2024年度には4684億円、2028年度には9054億円に達すると予想されるそう（※）。

※『ドローンビジネス調査報告書2024』におけるドローンビジネスの市場規模は、機体・サービス・周辺サービスの3つで構成される。機体市場は飛行タイプのドローンだけでなく、ローバー型やボート型のドローンも含む。

「インプレス総合研究所ではドローン市場を『機体』、ドローンを活用した『サービス』、ドローンに関する保険やスクール、アフターメンテナンスなどの『周辺サービス』の3つに分けて捉え、なかでも『サービス』の市場が大きくなると見込んでいます。2016年に市場動向を予想した際は、土木・建築、点検、農業、物流などの分野での活用が進むのではないかと考えていました」（河野さん・以下同）

実際にドローン活用が進んでいるのは「点検」「農業」「土木・建築」の分野という調査結果が出ている。

「作業者の高齢化などを理由に人員確保が難しい分野は、いままで人力で行っていた業務をドローンに置き換えた際のメリットがわかりやすい。そうした分野は、導入も早いと考えられます。例えば『点検』の分野は、ソーラーパネルや一般住宅の屋根など、高い位置に設置されたものを空飛ぶドローンの下部に搭載したカメラで真上から撮るシンプルな方法を用いて浸透していきました。橋梁の点検も早くから取り組まれてきました。国内に73万強もある橋梁は、海や川に架かっていたり山間部にあったりして、毎回人が点検するのは大変です。ドローンのカメラでスクリーニングできれば、作業負担は軽くなりますよね。同じ理由で風力発電の風車やダム、高層ビルなどの点検もドローンに置き換わると推測されます」

「農業」の分野では、農薬散布をドローンが代替し、2023年度には散布面積が延べ100万ヘクタールを超えた。農業人口の高齢化が進み、農薬散布などの力仕事が難しくなっているという理由に加え、ドローンに置き換えることで人が農薬を吸ってしまうリスクを軽減できるという点も評価され、活用が進んでいるという。

「『土木・建築』の分野も間違いなく活用が進んでいるのですが、建設業者さんによって活用状況を公表されないケースがみられます。そのため、調査の数字は本来の市場の現状よりやや小さくなっているかもしれません。例えば、建設現場の測量、工事進捗の把握、運搬などで活用されているようです」

今後の予想を見てみると、「点検」「物流」「その他のサービス」が伸びていきそうだが、どのようなサービスが出てくるのだろうか。

「いま進んでいるホットな分野でいくと、『屋内空間の点検』『運搬』『ドローンショー』の3つですね。『屋内空間の点検』は以前から活用が期待されていた分野で、国内メーカーのLiberawareなどが小型ドローンを開発し、検討が進められています。Liberawareのドローン『IBIS』は、これまで内部の撮影ができなかった福島第一原子力発電所1号機原子炉格納容器の調査に活用されたそうです。また、ブルーイノベーションが取り扱う『Elios』も暗く狭い場所、かつ非GPS環境でも安定して飛行できるため注目されています。今後はさまざまなドローンメーカーやサービサーが参入し、商業施設の天井裏や地下ピットなどの狭い空間の点検も、実施しやすくなると考えられます」

ドローンでの「運搬」が期待されているのは、山間部で行われる工事や点検の現場など。急斜面の山道で数十キログラムの資材を運搬するのは相当な労力がかかったが、ドローンで運ぶことで負担が大きく軽減される。鉄塔やダムなどの工事で活用されているとのこと。

「いい意味で予想を裏切られたのが『ドローンショー』です。テーマパークのショーや花火大会などにドローンが用いられていますよね。地方自治体がイベントでドローンを飛ばしたりしているので、今後ますます盛り上がると思います。特に日本は漫画やキャラクターなどのIP（知的財産）が強いので、ドローンショーとうまく組み合わせると市場は拡大していくとみられます」