米中間選挙に向けて 政策修正のタイムライン
提供元：日興アセットマネジメント
- TAGS.
＜ここがポイント！＞
■保守派の価値観に変化・トランプ政権の2つの切り札・政策のタイムライン
■米中間選挙に向けて調整が必要になるはず
■市場の見方は修正が続く
保守派の価値観に変化・トランプ政権の2つの切り札・政策のタイムライン
8年前のトランプ政権と今回の同政権の最大の違いは、「フリーダム・コーカス」（今回の大統領選ではトランプ支持を明確にしなかった）に代表されるリバタリアン（なんでも自由で政府は小さいほど良い）ではなく、製造業で働く人々の幸せという一種のロマンを追いかけようとしていることだとみている。
関税政策の政権ブレーンの一人とされる米保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」のオレン・キャス氏は、米国の状況を「絶望死」と捉え、特に中年で低学歴の白人の間で薬物やアルコール依存、自殺が増えているとして描く。過去の保守派の考えである、市場経済と自由貿易ではこれを解決できないから、関税が有効だと主張する。（朝日新聞4月1日付）
つまり、米国の保守派の本質的な変化は、「自由」から「保護」への変化である。「保護」の方法は、富裕層増税で所得の再分配を促すことを検討しつつ、（1）夢のあるアメリカ時代に世界に配り過ぎた“資産”を回収、（2）中国といった権威主義国での生産過多により破壊された米国生産の回復、に依拠しようとする。これを完遂するためのトランプ政権の切り札は、軍事力と輸入超過（旺盛な消費）の二つであると考えることができる。そうであれば、迷走するように見える政権の政策は意外に分かりやすいといえる。
旧ソビエト連邦との冷戦において、米国は自らのみが強い軍事力を持つことで欧州などの軍事力増強に歯止めをかけ、平和を安定化させようとしてきた。しかし、いまや冷戦は終わり、中東などへの介入では成果よりもコストが目立つようになってきた。軍事力が必要な地域に軍事力を提供するのであれば、米国は何らかの権益が得られるべきだとの考えが台頭し、ウクライナと鉱物資源（レアメタル）の権益譲渡や原発の所有権移管について交渉したことがその典型だ。
過去に米国は、軍事力でメキシコの領土を獲得したり、アラスカをロシアから金銭で購入している。欧州とは拠って立つ論理が全く異なることに注意が必要だ。米軍が展開している地域（日本やドイツなど）に、これまで以上の費用を負担させ、米国家予算に余裕を持たせることは、軍事力によりこれまで積み上げられてきた“資産”の回収の典型例といえる。
2つめの切り札は輸入超過（旺盛な消費）による交渉力である。関税をかけるという手法は、米国が世界的にまれな巨大輸入超過国であるからこそできる。カナダとメキシコに関税をかけ、米国との国境の警備と麻薬撲滅強化を要求したのはこの典型と考える。国内の薬物中毒などを解決したいトランプ政権にとって、関税は重要な切り札になっている。もちろん、製造業を米国に取り戻すという郷愁の念もここに含まれる。短期的に国民に効果を示すことができるのは、工場を開設する約束や起工式などである。日本の自動車会社などは、個別に工場の建設や拡大を約束するという切り札を持っているともいえる。
米中間選挙に向けて調整が必要になるはず
これからのトランプ政権は、政策を調整して有権者の支持を獲得しようとするはずだ。投資家は、タイムラインについて考えておくべきであろう。トランプ氏の経済政策の順番は、まず国民に負担感がある関税引き上げから始まり、夏休みを挟んで議会との調整を経て、今年中に減税など企業や消費者が成果を感じやすい政策に移っていくだろう。
また、各国と交渉が進めば、必需品の関税率の段階的な引き下げもあり得る。トランプ政権は26年11月の中間選挙で共和党の勝利をもたらしたいはずだ。あわよくば憲法改正で自らの3選まで考えるかもしれない。経済政策の順番選びによって、タイミングよく中間選挙のころにV字型回復を自ら示すことを意図的に追求しているとみている。
CBSニュースが行った世論調査（2月末）によると、国民の関心事は経済とインフレが上位に挙げられた一方、国民がトランプ氏の最優先事項として認識している上位はメキシコの国境や、連邦職員削減、関税となっており、現時点ではズレがあるようだ。
関連リンク
