米国が「普通の国」になる
提供元：日興アセットマネジメント
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＜ここがポイント！＞
■米国が大戦後以来の「貸した金を回収」して「普通の国」になる
■世界の姿は米国中心から国・地域別に変わる
■投資判断は政治の評価がより重要になる
米国が大戦後以来の「貸した金を回収」して「普通の国」になる
空洞化脱却、中間層を豊かに：トランプ政権の政策の目的は、傷んだ中間層を豊かにすることである。そのために、付加価値の高い成長産業と安全保障に関わる鉄鋼・半導体・医薬品などを中心に、働く場として製造業を復活させようとしている（新しい保守と呼ばれる）。その手段は、米国が大戦後以来、世界に提供した軍事力と国内製造業の空洞化（≒輸入超過）で「貸した金」を回収することである。米国は、軍事と消費の面で超大国から「普通の国」になりたいのである。
米国は長らく軍事力を拡大することと大きな輸入超過を放置することで、世界平和と自由主義陣営の経済発展に貢献し、結果として米国の価値観を広げて自らを守り、生産性向上で自国経済を発展させてきた。しかし、いまや国内の格差拡大で資本主義の維持可能性が低下していると感じ、これまでの仕組みを維持することを止め、「貸した金を回収」することにしたと解釈できる。米国の目的は関税収入そのものではなく、製造業を復活させて中間層を底上げすることである。その目的達成のためのトランプ政権の切り札が、過去に積み上げた軍事力と輸入超過の回収となった。
軍事力：第二次大戦後の旧ソビエト連邦の核武装を含む戦力拡大に対抗するため、同盟国ではなく米国のみの軍拡が選ばれた。米軍は、アジアや欧州に幅広く展開し、当事国・地域は多少の駐留費を負担するものの、総じて米国の核兵器を含む費用負担の傘に入ることになった。世界平和のためには、それぞれの国が軍備を整えるよりも米国に集中したほうが安定すると考えられた。
しかし、トランプ政権はこれを「貸した金」のように扱うことにした。軍を出すのであれば見返りを要求して回収しようとする。ウクライナへは、支援をさらに拡大する条件として、鉱物資源（レアメタル）や原子力発電所の所有権移管を求め、ガザに介入するのであれば米国企業にリゾート地開発をさせよと提案する。
この考え方は、第二次大戦後の超大国としての米国が大国主義を止めて「普通の国」になろうとすることだといえる。オバマ大統領の時代に、米国は世界の警察を止めると宣言した。トランプ大統領はこれを具体化することにした。米国は軍事力を持って世界平和に関与するのではなく、自国の平和のみを目的として強い軍事力を維持する国になろうとする。米国に軍事力を求めるのであれば、見返りとして米国の成長機会を要求する。トランプ政権は、米国の軍事力の存在の意味を変えようとしている。
輸入超過：さらに、米国の継続的な輸入超過も自国の産業基盤をすりつぶしたことで他国にメリットを与えたとみなす。そうであれば関税で回収し、国内産業基盤強化に充てると考える。世界各国との貿易赤字は資本収支で取り返せるし、加工組立は低い賃金の地域に任せる方が資本効率が高く、生産性も高まるだろう。しかし、そのせいで米国の中間層が仕事を失い失望して麻薬などに手を出しているとすれば、これを救わねばならない。そのために製造業を復活させるという論理を持つ。
現実には100円ショップの雑貨を国内で作るほど生産性を引き下げようとはしないだろうが、鉄鋼や半導体など戦略物資の国内生産に対して関税等で保護を続けるだろう。また、中国は経済合理性を持たない権威主義が支配しており、鉄鋼やアルミの過剰供給で米国の産業を空洞化させたと敵視し、自由貿易を失敗とみなす。すでに中国では経済刺激のための過剰生産を戒めており、共産党政権であるせいだとは言い難いが、政治体制を批判された中国は米国に妥協しないので、関税という手段が重要となる。
普通の国になるということ：共和党が、冷戦体制に関わる軍事力一国集中と自由主義の象徴であることを止めると判断したことは驚きである。8年前のトランプ政権はリバタリアン（なんでも自由で政府は小さいほど良い）の支持を受けていたが、今回受けていない理由は政権とそれを支える共和党の基本姿勢が中間層を救うという介入主義に転向したからに違いない。米国という大きい需要国がコストの安い国・地域での生産を重視せず、産業の空洞化を反省して国内生産を保護するという手段を取らざるを得なくなった。中間層の喪失、格差拡大が資本主義の継続を脅かすことを身をもって知った上での行動変化と解釈できる。
米国も日本やドイツのような製造業を持ち、輸出したい（その時には関税をなくすほうが良くなるだろう）と考えていると理解できる。そうすれば、中間層の仕事を維持し、絶望に追い込まないで済む。人件費などコストが安い国・地域での生産を米国内に戻せば、全体として生産性が低下する恐れはあるが、中間層の自信回復で消費が伸びれば、経済規模の拡大で生産性低下を上回る成長を獲得できる可能性もある。
米ドルの決済通貨としての相対的な地位が低下し、米国債の信用が揺らぐ恐れがある。米国は米ドルを基軸通貨として推し続けるだろうが、貿易決済でのシェアは低下する可能性がある。米国債の金利は、実際には格下げなどがあったとしても、実務的にはリスクフリーと想定してよかった。しかし、今後は通貨としての基軸度合いの低下から、普通の国の債券の性格が強まるだろう。これまで市場が大目に見てきた米国のクレジットが格付け変化を通じてリスクとなる。
クレジットの悪化で米国の製造業化プロジェクトの資金不足が起これば、トランプ政権のシナリオへのリスクとなる。トランプ政権が金利変動に敏感であるのは当然といえる。
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