2025/05/24 土

完全失業率とは？推移・計算方法や失業率上昇が与える影響を解説

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完全失業率とは、労働力人口のうち完全失業者が占める割合を指します。上昇する主な要因は、労働力人口の減少や求職者側と求人側の需要と供給にズレが生じることなどです。

本記事では、失業率・完全失業率に関する用語の定義や、計算方法などについて解説します。

失業率・完全失業率とは

失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合を指します。関連して、完全失業率は労働力人口のうち完全失業者が占める割合のことです。日本では、総務省が毎月完全失業者数や完全失業率などを発表しています。

失業率や完全失業率は、景気動向を判断する際に役立つ指標です。ただし、一般的に実際の景気動向と比べると遅れて値が変動します。

失業率から物事を考えるには、以下の用語も理解しておかなければなりません。

・労働力人口
・非労働力人口
・就業者
・完全失業者
・従業者
・休業者

各用語の定義について、解説します。

労働力人口とは、働く意思のある人の合計です。経営者・会社員・公務員・個人事業主などだけでなく、パートタイムで働いている主婦（主夫）やアルバイト中の学生も含まれます。

一方、非労働力人口とは、働く意思のない人の合計です。専業主婦やアルバイトをしていない学生、リタイアした高齢者などが含まれます。

なお、労働力人口と非労働力人口の対象は、15歳以上の人です。

就業者とは、対象期間中仕事をした人や休業者のことです。個人事業主の家族で仕事を手伝っている人（家族従事者）は、賃金を受け取っていなくても就業者に含まれます。

一方、完全失業者とは、対象期間中に就業しておらず、就職活動をしている失業者のことです。ILO（国際労働機関）の基準に従い、以下の条件を満たす人が完全失業者に該当します。

・仕事がなく、対象期間中に仕事をまったくしなかった
・仕事があれば、すぐに働き始められる
・対象期間中に、求職活動か事業開始の準備をしていた

就業者と完全失業者を合わせた数字は、労働力人口と一致します。

従業者とは、対象期間中（月末1週間）に収入を伴う仕事を1時間以上した人のことです。それに対して、休業者は仕事を持ちながらも対象期間中に仕事をしなかった人を指します。具体例は、給与を受け取りながら休業している会社員や、経営する事業を抱えたまま仕事を休み始めて30日に満たない個人事業主などです。

従業者と休業者を合わせた数字は、就業者数と一致します。

完全失業率は、就業者数と完全失業者数がわかれば計算できます。計算式は、以下の通りです。

・完全失業率（％）＝完全失業者数／労働力人口（就業者数＋完全失業者数）× 100

例えば、1,500人を対象に調査し、就業者数が1,440人で完全失業者数が60人の場合、完全失業率は4％と計算できます（60人／ 1,500人 × 100）。

ここから、日本や世界各国の失業率（完全失業率）に関するデータを確認していきましょう。

日本における完全失業率は、総務省統計局が発表している「労働力調査」で確認できます。2025年2月分結果の同調査によると、2022年の完全失業率は2.6％、2023年も2.6％、2024年は2.5％でした。

なお、2025年2月時点の就業者数は6768万人、完全失業者数は165万人で、完全失業率は2.4％です。

総務省統計局の「世界の統計2025」では、2023年における世界各国の失業率を比較しています。そのうち、G7各国の失業率は以下の通りです。

・日本：2.6％
・アメリカ合衆国（＊）：3.6％
・カナダ：5.4％
・イギリス：4.0％
・イタリア：7.6％
・ドイツ：3.1％
・フランス：7.3％

＊対象は15歳以上だが、アメリカ合衆国のみ16歳以上