一帯一路とは、中国の習近平国家主席が、古代シルクロードを参考にして打ち出した経済圏構想を指します。経済成長を促すことが、構想を立てた主な目的です。

本記事では、一帯一路の概要や参加国に加え、日本に及ぼす影響についても解説します。

一帯一路 とは

一帯一路（いったいいちろ）とは、2013年に中国の習近平国家主席が打ち出した経済圏構想のことです。一帯一路は、陸路の「一帯」と海路の「一路」に基づいています。

ここで、「一帯」と「一路」の定義について押さえておきましょう。

「一帯」の定義

「一帯」とは、中央アジア経由で中国とヨーロッパを結ぶ陸路（シルクロード経済ベルト）のことです。ただし、中国からロシアを経由してヨーロッパに向かうルートや、西アジアを経由してヨーロッパに向かうルートなど、「一帯」の中にもいくつかのルートがあります。

一帯を結ぶ主な手段が、鉄道です。中国とラオスを結ぶ国際鉄道（中国ーラオス鉄道）は、一帯一路構想の象徴とも言われています。

「一路」の定義

一般的に、「一路」とは南シナ海・インド洋を経由して中国の沿海港とヨーロッパを結ぶ海路（21世紀海上シルクロード）のことです。ただし、南シナ海を経由して太平洋へ伸びるルートも、一路に含まれています。

一帯一路に関連して、「氷上シルクロード」も中国が打ち出している構想のひとつです。氷上シルクロード構想とは、中国がロシアと共同で北極海航路の開発を目指す構想を指します。

一帯一路が参考にしている古代シルクロードとは

一帯一路は、古代シルクロードを参考にしています。

（古代）シルクロードとは、ユーラシア大陸に位置する中国・中央アジア・西アジア・ヨーロッパを結ぶ交易路のことです。古来、当時貴重な絹織物（シルク）が中国からインドやローマなどに運び込まれていたことが、シルクロードの名前の由来とされています。

なお、シルクロードの範囲について、はっきりとは定まっていません。

中国が一帯一路を始めた目的

経済成長を促すことが、中国が一帯一路を始めた目的として考えられます。

2022年時点で、中国の名目GDPは約18兆1,000億ドルで世界第二位の経済大国ですが、自国の消費だけでは過剰生産に陥る可能性があります。そこで、一帯一路構想を実現して物流ルートを活性化させれば貿易も活発になるため、輸出の機会が増えることを期待できるでしょう。

なお、2022年における中国の主要貿易品（輸出）は、「機械類・電子機器」「紡績用繊維」「卑金属（鉄、アルミニウム、銅など）」などです。

参考：外務省「中華人民共和国（People’s Republic of China）基礎データ」

一帯一路の参加国

一帯一路構想には、約150カ国が参加していると言われています。公式ポータルサイト（BELT AND ROAD PORTAL）に記載されている参加国を、いくつか以下にまとめました（＊）。

・アジア：韓国・タイ・トルコ・インドネシア・フィリピン・バングラデシュなど
・アフリカ：エジプト・コートジボワール・ナイジェリアなど
・ヨーロッパ：ロシア・クロアチア・ポルトガル・ポーランドなど
・アメリカ大陸：ジャマイカ・キューバ・コスタリカなど
・オセアニア：ニュージーランド・パプアニューギニアなど

＊2025年4月22日確認。あくまでポータルサイト発表に基づくもののため、実態とは異なる場合があります。

一帯一路が抱える課題

発展途上国が「債務のワナ」に陥る可能性がある点が、一帯一路が抱える課題として指摘されています。債務のワナとは、債務の返済が困難になった国が、債権国に対してインフラを引き渡したり、軍事協力をしたりするといった状況に追い込まれることです。

一帯一路構想に基づき、中国は発展途上国に対して港などのインフラに投資するための資金を融資しています。しかし、発展途上国がその債務を条件通りに返済できるとは限りません。

2017年には、債務を返済することが困難になったスリランカが、債権国である中国に対して99年間港を運営する権利を引き渡す出来事が起こりました。

一帯一路が日本に及ぼす影響

仮に一帯一路が成功した場合には、日本にも影響を及ぼす可能性があります。例えば、一帯一路が世界各国に浸透すると、発展途上国におけるプロジェクトにおいて日本よりも中国の事業が優先されることがあるでしょう。

現在、日本は一帯一路構想に参加していません。識者の中には、「日本も一帯一路に参加すべき」と主張する人もいれば、「一帯一路と距離を取るべき」と考える人もいます。

なお、かつて安倍元首相は「日本が一帯一路に参加するには、対象国への適正融資など4条件が満たされる必要がある」と述べ、全面賛成ではない見解を示していました。