市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。今回から取り上げていくのは、訪日外国人旅行者を意味する「インバウンド」。

2010年代半ばから2020年代初期にかけて外国人旅行者が急増した「インバウンドバブル」によって、観光地やホテル・旅館はさまざまな影響を受けた。新たな課題が見え、自治体や企業は対策に動き出している。

そこで、インバウンド編第1回となる今回は、旅行に関する調査・研究・支援を行っているじゃらんリサーチセンター研究員・松本百加里さんに、インバウンドによる影響と観光業界の変化について聞く。

オーバーツーリズム解決のカギは「事前予約制」

まずは、インバウンドが日本の観光業に与えるいい影響と悪い影響について、教えてもらった。

「インバウンド産業は観光産業だけでなく輸出産業という側面があり、日本政府も車、半導体に次ぐ輸出産業と捉えています。物づくりとは異なり、既に国内にある観光資源を輸出につなげられるというところが、日本にプラスの影響をもたらすポイントだといえます。少子高齢化による人手不足が課題となっているいま、新しい産業をつくって海外に行くよりも、海外の方に来ていただくほうが産業として回りやすいからです」（松本さん・以下同）

観光資源を輸出産業に活かすという点は、地方部も含めた地域活性化にもつながる効果も考えられるそう。また、これまで培ってきた歴史や文化、伝統工芸、農業などが外国人旅行者に認められることで、持続可能な状態でその産業を継続していけるというメリットもあり、日本全体のブランディングにもつながっていくといえる。

「一方で、外国人旅行者があまりにも増えすぎてしまったことで、観光地に住む方々との共存が難しくなり、街の魅力が失われるという悪い影響も出てきています。そうなってしまうと日本ならではの風景が失われる可能性があり、日本人旅行者がその地域を敬遠してしまいます。地域によっては旅行者と住民、日本人と外国人のバランスが崩れ始めている場所もあります」

外国人旅行者による悪い影響、いわゆるオーバーツーリズムはニュースでもたびたび報道されている。観光地では、どのような対策が講じられているのだろうか。

「『デジタルの力を使う』『旅行者数をコントロールできる受け入れ態勢をつくる』といったことが進められています。代表的な対策のひとつが、事前予約制の導入です。観光名所を事前予約制にすることで、前もって旅行者数をコントロールできます。また、予約システムなどにITやAIを活用して自動化することで、スタッフは人でないと対応できない部分に集中できるという効果も期待できます」

事前予約制によるコントロールは、旅行者の過度な増加を防ぐだけでなく、運営の効率化にもつながるという。

「将来の予約の数が見えるようになり、需要予測を立てやすくなるという利点もあります。ひとつの観光名所だけでなく、同じ地域のホテルやスポットの予約数を面で把握できる仕組みにすることで、その日に訪れる旅行者数が大体見えるので、それに合わせて路線バスのダイヤや運転士のシフトを変動させることができるでしょう。実際に、事前データを集めて需要予測につなげ、人の配置を最適化する仕組みを取り入れ始めている地域も、ちらほら出てきています」

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