人間の生活に不可欠なインフラ「社会的共通資本」後編
インフラを持続させるためのキーワードは「制度設計に参加する意識」
人が人間らしく尊厳を持って生きるために不可欠でありながら、“見えにくく気付きにくい”社会インフラを指す「社会的共通資本」。1970年代に経済学者・宇沢弘文氏によって提唱されたものだが、いままさに注目されている。
前編では、宇沢氏の遺志を継ぐ東京大学大学院経済学研究科の松島斉教授に、「社会的共通資本」が注目されるに至った経緯や日本における課題について聞いた。後編となる今回は、具体的な課題解決策を伺う。
制度疲労を防ぐカギは「要件の明確化」と「適切な役割分担」
前編では、「日本で『社会的共通資本』を浸透させるには、『制度疲労』の解消が必要」と伺った。
「北欧諸国では市民も制度設計に参加していると話しましたが、日本は地域住民の意見が制度に反映されていない状況にあるといえます。民主主義とは国会の選挙だけではなく、社会の制度全体に共通して用いられるべき考え方なのです。どのように制度を設計すれば社会がうまく回るかということを、考えるときにあるのだと思います」(松島教授・以下同)
松島教授は「制度信託」という考え方を提案している。「制度とは、社会から信じて預けられたもの」という考え方だ。
「市民や消費者、投資家から制度を預かった自治体や企業は、信頼に対して誠実に応える責任を負います。この信頼を築き、みんなが納得できる制度を設けるために必要なのは、要件をはっきりさせることと適切な役割分担を行うことだと考えています。要件が明確であれば、制度でうまくいっている部分といっていない部分がわかりやすくなり、市民も『ここはうちの自治体ではうまくいっていない部分だ』と理解したり改正案を考えたりすることができます」
適切な役割分担とは、官民連携をはじめとする協業のこと。国や自治体と民間企業、地域住民が連携して制度をつくっていくことで、不信感が薄れていくという。
「地域住民が抱える悩みや要望をもとに国や自治体が動き、財源の調達や運用においては金融機関と協力しながら進めていくことが前提となるでしょう。必要に応じて企業の経営ノウハウや技術、サービスを活用するなど、それぞれが専門分野を担い、パートナーシップを形成することが求められています。分担して役割が明確になると、制度を利用する市民にも情報が開示されやすくなり、困ったときの窓口も明確になります。制度をつくる側も、より一層責任を持って臨むことができるでしょう」
自治体や企業が個々に頑張るのではなく、互いに巻き込みながら制度や事業を進めていくことは、これからの経営戦略においても重要な観点となるだろう。
「適切な役割分担で運用していく『シェアードガバナンス(共治)』が実現すると、それぞれの責任を果たしやすくなり、結果的に『社会的共通資本』がしっかりと提供される社会になるのではないかと考えています」