JPXサステナビリティ情報検索ツールが生まれた背景
「取引所ならではの取り組み」でサステナビリティ実現を、JPXが持続可能な社会を目指して行う活動とは
上場会社のサステナビリティに関する取組みを後押しする――。日本取引所グループ（以下、JPX）では、こうした活動を積極的に行っている。上場会社に向けて提供している「JPXサステナビリティ情報検索ツール」もその1つ。各社のサステナビリティ情報開示が進む中、その負担軽減につながるものだ。なぜJPXがこのような活動を行うのか。その背景を尋ねると、同社の企業理念とのつながりが見えてきた。JPX サステナビリティ推進部の鳥居夏帆さん、ヒル アンナさんに詳しく聞いた。
市場メカニズムを突破口に、サステナビリティを推進
JPXでは、さまざまな側面からサステナビリティの推進を支援してきた。これらの活動は「JPXの企業理念と関係しています」と、2人は明朗に答える。
同社の企業理念には「市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します」という一節がある。その達成のためには、環境や社会に関するさまざまな課題に目を向け、「JPXの事業を通じてサステナビリティに取り組むことが重要だと考えています」と、鳥居さんは伝える。
では、JPXがどのような形でサステナビリティに貢献できるのか。前提として、JPXは、信頼性や透明性が高い市場と、それに付随した魅力的なサービスを提供するビジネスモデルを構築してきた。その市場メカニズムを生かし、「取引所ならではの取組みをサステナビリティの分野で進めることが大切です」（鳥居さん）。
JPXの中期経営計画2024でも、注力すべき「3つのFocus」の1つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、さまざまな取り組みを行ってきた。2023年10月に開設した、CO2排出量取引に関する「カーボン・クレジット市場」はその一例と言える。
鳥居さんとヒルさんが所属するサステナビリティ推進部は、その名の通り、関係部署と連携しながら全社横断的にサステナビリティに関する取組みを進める組織だ。代表的な活動として、3つのものが挙げられるという。
1つ目は、まさしく“取引所ならではの取り組み”として、上場会社のサステナビリティ取組みを後押しする仕組みや、投資家等の市場利用者に対するサービスの企画・立案を行うこと。2つ目に、サステナビリティは一社で対応できない課題が多く、企業や関連団体との連携が求められるが、「私たちは、そういった連携の窓口になる役割も担っています」と鳥居さん。
3つ目は、JPX自体のサステナビリティ推進や、それに関する情報の開示・発信を行う役目だ。たとえば今、さまざまな会社で温室効果ガスの排出を全体でゼロ（ネットゼロ）にする「カーボン・ニュートラル」の取り組みが進んでいる。「JPXでも目標を設定し、排出量削減の施策を続けてきました」とヒルさん。「計画どおり、2024年度にカーボン・ニュートラルを達成しました」と話す。